政府はこども白書を初めてまとめた。去年策定した少子化対策をスピード感を持って実行していくとともに、いじめや自殺対策など各地の先進事例を全国に広げるなどして子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調している。こども白書は、去年4月のこども家庭庁の発足を受けて少子化や若者対策など関係する3つの白書を一本化して初めてまとめられ、きょう閣議決定された。去年策定した少子化対策の児童手当の拡充や働いていなくても子どもを保育園などに預けられるこども誰でも通園制度の導入といった内容の詳細を紹介し、一連の施策をスピード感を持って実行していくとしている。行政や専門家らが連携していじめや自殺対策に当たっている熊本市や長野県の取り組みに加え、ヤングケアラーの支援として、独自にヘルパーの派遣事業を行っている神戸市のケースなど各地の先進事例が紹介されている。こうした事例を全国に広げるなどし、子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調している。