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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

保育士不足の最大の原因について。最も多かったのが、賃金の安さ、65.5%。それから事故が起きたときの責任の重さなども21.9%と続いている。一番な大きな幅を占めている賃金の面も含めて、岸田政権では保育士の処遇改善というのを行ってきた。現役保育士・てぃ先生は「実感はない。処遇改善手当があるが、直接保育士に与えられるものではなく、施設にいく。手当の使い方は施設ごとに自由になっているため、上がっている先生と上がっていない先生がいる。アンケートでは賃金が1位だったが、その負担の大きさに対しての賃金だと思う。業務負担が一番の問題。書類や雑務に負担がある」とスタジオコメント。たとえば書類作成などだ。業務の8割は雑務だという。年間指導計画などを作らなければいけない。
保育士不足について。国が定めている保育指針によると、保育が適切に展開されるように長期的な指導計画と短期的な指導計画を作成しなければならない。1965年に決まった保育指針が今も変わっていないそう。こども家庭庁の担当者に直接聞くと、必ずしも4つの目標指針を求めているわけではないという。現役保育士・てぃ先生は「言い訳でしかない。監査にも4つ作ってないと指摘される」、トラウデン直美さんは「子供たちと向き合う時間が減ってしまうと思うと、最悪の場合事故が起こる可能性もある。減らした方が良いのでは」とスタジオコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
こども家庭庁は「子どもの死亡検証」全国実証に向け初会合。不慮の事故による死亡は年齢が低くなるほど多い傾向で、おととしは0歳が73人という結果だった。子どもの死亡検証は医療機関・警察などが連携し経緯・死因などの情報を分析し予防に生かす取り組み。日本でも5年前から導入を検討も、警察との連携などが課題で制度化されていない。

2025年4月22日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
首都圏1都3県の超党派の地方議員の団体は子ども家庭庁を訪れ、三原こども政策相に要望書を渡した。要望書では高校受験料・給食費の無償化、自治体間で格差が生じない制度の検討などを国に求めている。

2025年4月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
こども性暴力防止法では学校や保育所などに働き手の性犯罪歴の確認を義務づける。学習塾など民間事業者についても性犯罪歴を確認する事業者を国が認定することなどで対応を後押しする。こども家庭庁はきのう、現場で運用するためのガイドライン策定に向けた検討会を開き、来年の施行にむけ今年中にガイドラインをとりまとめる見込み。

2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
こども家庭庁は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版DBSに関するの初会合を開いた。対象業務などが論点。(日刊スポーツ)

2025年4月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
日本版DBSの施行に向け、こども家庭庁で会議が開かれた。こども性暴力防止法では学校や保育所等に働き手の性犯罪歴の確認を義務付ける。こども家庭庁は今年中にガイドラインを取りまとめる見込みだ。

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