こども家庭庁・三原じゅん子大臣の中で思いが強かったのが保育士の処遇改善。人件費を10.7％引き上げており、これは過去最高だという。世間のこども家庭庁の存在についての厳しい言葉に対しては、「正確にお伝えするのが難しいと感じている」と語る。三原大臣は「7.3兆円も使って何をしているんだ」と言われこともある予算を例に挙げた。こども家庭庁の予算は約7．3兆円（令和7年度）。従来こどもに関する政策は厚生労働省、内閣府、文部科学省がそれぞれ行っていたが、それらの部局を集約して取り組むこととなったのがこども家庭庁であり、それぞれの省庁についていた予算が集められたため、結果的に予算が莫大になっているという。こども家庭庁が取り組む大きな課題の一つが少子化。去年生まれた子どもは約72万人と過去最少。一方で死亡者数は過去最多の約162万人。ここ数年婚姻率も低下している日本。若者に対して行われたアンケートでは「子どもはおらず、育てたくない」と答えた人が半分以上にのぼっているという。これまで少子化対策に投じられてきた予算は累計65兆円を超えている。来年度から本格的に始まる子ども・子育て支援金制度は「妊娠・出産時100万円の経済支援」「高校生の年代まで児童手当支給」などが実施されている。その財源として来年度から全世代で医療保険料に上乗せされる。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 新年度から少子化対策の財源として子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せして徴収される。こども家庭庁の試算では、会社員などが加入する被用者保険で保険料を支払う1人あたりの2026年度の負担額は、年収400万円で月384円などとなっていて、負担額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込み。またこども誰でも通園制度が昨日から全国の自治体で実施されてい[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！どうなの？
- あさってから少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まる。これは児童手当の拡充、誰でも通園制度などにあてられる。いまこちらについてSNSでは独身税だなどといった声があがっている。実際にこの制度が始まる前に街の人のインタビュー。20代独身男性からは「将来出費額を考えて産まない選択肢も考えると複雑」、50代独身女性からは「将来の日本のため必要、社会[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- ガラケー卒業のきっかけについて、カズレーザーは「同じメーカーを使っていたけど作らなくなってスマホに行った」、長谷川は「先に相方がスマホに変えて、ネタ合わせで煮詰まるとゲームをやっていてやらせてもらってたら換えたら？と言われた」とコメントした。
4月からお金の制度が変わる。子ども・子育て支援金制度は高齢者を含む広い世代と企業が徴収対象となり、児童手当の所得制[…続きを読む] - 2026年3月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- こども家庭庁も専用サイトで不安や疑問に回答している。今回の法改正では養育費や親子の交流に関する新たな制度も設けられ、紹介されている。
- 2026年3月27日放送 15:50 - 18:10 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 厚生労働省によると、去年の自殺者数は1万9188人で統計開始以来過去最少となった。一方で自殺した小中高生は538人で前年から9人増で統計開始以来過去最多となっている。動機別だと小学生は家庭問題、中高生は学校問題が最多で、高校生はうつ病といった健康問題も増加傾向にあるということ。こども家庭庁は今後、AIやICTを活用した相談支援など自殺リスクの早期発見に注力し[…続きを読む]
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