こども家庭庁・三原じゅん子大臣の中で思いが強かったのが保育士の処遇改善。人件費を10.7％引き上げており、これは過去最高だという。世間のこども家庭庁の存在についての厳しい言葉に対しては、「正確にお伝えするのが難しいと感じている」と語る。三原大臣は「7.3兆円も使って何をしているんだ」と言われこともある予算を例に挙げた。こども家庭庁の予算は約7．3兆円（令和7年度）。従来こどもに関する政策は厚生労働省、内閣府、文部科学省がそれぞれ行っていたが、それらの部局を集約して取り組むこととなったのがこども家庭庁であり、それぞれの省庁についていた予算が集められたため、結果的に予算が莫大になっているという。こども家庭庁が取り組む大きな課題の一つが少子化。去年生まれた子どもは約72万人と過去最少。一方で死亡者数は過去最多の約162万人。ここ数年婚姻率も低下している日本。若者に対して行われたアンケートでは「子どもはおらず、育てたくない」と答えた人が半分以上にのぼっているという。これまで少子化対策に投じられてきた予算は累計65兆円を超えている。来年度から本格的に始まる子ども・子育て支援金制度は「妊娠・出産時100万円の経済支援」「高校生の年代まで児童手当支給」などが実施されている。その財源として来年度から全世代で医療保険料に上乗せされる。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月28日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ことし5月1日時点の学童保育の待機児童の数は1万6000人余と4年ぶりに減少した。こうした中でこども家庭庁が7月に実施したアンケートでは回答が得られた保護者のうち59％が「生活に影響があった」と回答した。こども家庭庁は待機児童対策として2030年ごろまでに165万人分の受け皿を整備することにしていて、学習塾などが預かる場合に補助をするモデル事業を行うことにし[…続きを読む]
- 2025年12月26日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 首都圏にある自立援助ホームには様々な理由で家族と暮らせない16～20歳の女性6人が職員の支援を受けながら共同で生活している。自立に向けて施設を出る準備を進めているが、親に頼れないため資金を貯めるためアルバイトに励む人も少なくないという。施設で暮らす子の中には精神的に不安定なケースも多く、都の調査では施設を出て就職した人の半数以上が最初の勤務先を退職し、さらに[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 文部科学省によると、児童・生徒への性暴力などで2024年度、134人の教員が処分された。子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴がないかを確認する制度 「日本版DBS」が26年12月に施行される。確認が義務付けられる対象となる職種は教員、保育士、部活動指導員などで、内定者も含まれる。任意で認定を受ける対象となる事業は放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど。[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 1年後の来年12月25日こども性暴力防止法が施行され、子どもと接する職員の性犯罪歴の確認などが事業者に義務付けられる。取り組みを行う事業者を国が認定する予定で、きょうこども家庭庁が認定マークを発表した。大きな目で見守っているフクロウのデザインで、ピンク色のマークは法律で取り組みが義務化されている学校・認可保育所などが認定された場合に掲げるもので、青いマークは[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 15:49 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- こども性暴力防止法に基づく「日本版DBS」は子どもと接する職業を対象に性犯罪歴の確認を義務付ける制度で、来年12月25日から始まる。導入まで1年となった今日、こども家庭庁は制度に取り組む事業者を示す認定マークを発表した。認定マークは「こまもろう」と名付けられた。学習塾など民間の事業者は国から認定を受ければ施設やホームページに認定マークを示すことができる。
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