子ども未来戦略は今後どうなっていくのか、梶原解説委員は「あす臨時閣議で決定されるとみられるのは子育て世代へのお金の支援。踏み込んだ働き方改革などパッケージにして、そこに多額の予算を投じるもの。政府がこうした戦略を打ち出した背景には少子化が予想以上のペースで進んでいることへの危機感がある。主な対策は2つ。児童手当の拡充と大学授業料の無償化。児童手当はこれまで一定所得以下の子どもを対象に中学校修了時まで支給されていた、来年12月支給分からは所得制限がなくなる。そして、全ての世帯の子どもが対象に。支給年齢は中学生までとなっている支給年齢は18歳に引き上げられる、さらに支給額も第3子以降は3万年に引き上げられる。現在は住民税非課税世帯など対象に子どもの数は関係がなかったが、再来年からは扶養する子どもが3人以上の世帯は所得制限を設けずに大学などの授業料や入学金が無償化される。国公立大学の場合は授業料は約54万円、私立大学だと約70万円などとなっている。明日これらについて与党内で詰めの調整が行われる見通し。財源について3兆6000億円程度と見込まれている。その財源について政府は社会保障改革などの歳出改革、支援金制度の構築。社会保障などをみても来年度の診療報酬の改定をめぐり、本体部分の引き上げを決定。歳出改革は思うようには進んでいない現状」などコメント。
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「子ども未来戦略」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「おはよう日本」ではきょうから3日間、衆議院選挙の争点について伝える。1回目のきょうは少子化対策。急速に少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなった。このまま人口減少が急速に進めば公共サービスなどの担い手不足や地方の衰退などがさらに深刻化しかねないと指摘され、少子化対策が大きな課題[…続きを読む]
- 2024年9月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大となった。厚生労働省の要求額は今年度予算を4500億円以上、防衛省の要求額は約5800億円増えた。防衛費が増額するなか、どう財源を確保するのか。政府は他の予算を削減、所得税、法人税、たばこ税の値上げにより確保などを掲げていて、新政権では国民への丁寧な説明、理解の獲得が求められる。また、日銀はマイナ[…続きを読む]
- 2024年4月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 子化対策の「支援金制度」をめぐり、こども家庭庁が昨日まとめた会社員などが拠出する年収別の試算について、林官房長官はこれまでの政府の説明と変わりはないとしたうえで、制度の趣旨を丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2024年2月2日放送 10:00 - 11:45 NHK総合
- 国会中継（代表質問）
- 公明党・山口那津男の質疑。能登半島地震を受けて、震災対応に一丸となって取り組まなければならないとし、その上で昨年発覚した自民党の政治資金問題により失墜した政治への信頼をどう取り戻すのかが今国会の重要課題だと指摘。その上で、公明党は昨年度からの課題である物価高を乗り越える賃上げや少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取り組みなど国民生活の向上と安心につながる[…続きを読む]
- 2024年1月7日放送 9:00 - 10:43 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 能登半島地震に関して、まずは安否不明者の確認を急ぐ、孤立している場所に支援が届くようにする、暖房や感染症などにも配慮しながら生活施設・避難所運営もしっかりやっていく必要がある、地域での生活や生業が成り立つような社会構造を創っていく必要がある等と述べた。羽田空港事故に関して、日本の過密な運航状況を再点検した上で再発防止を徹底することが重要等と述べた。政治資金問[…続きを読む]
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