昨年1年間に生まれた日本人の子どもは68万6061人と9年連続で減少。また、僅か2年で出生数は10万人減った。政府は2023年、次元の異なる少子化対策を実行するとして「こども未来戦略」を閣議決定し、子育て世帯の負担軽減策を進めている。政策を推進するため、国民や企業から集める支援金制度を創設。最優先で取り組むべき少子化対策について、参議院選にを前に、半数を超える政党が教育無償化の対象範囲の拡大を掲げる。また、就職氷河期世代向けの政策の記述を増やしている。当該世代は大学、高校を卒業したものの希望する正社員になれず、非正規雇用で働いたりし、平均年収が低い他、老後に受け取る年金額が少なくなる。政府は家計改善、資産形成の支援に取り組むとともに、学び直しの支援拡充などを検討する新たな支援プログラムの枠組みをまとめた。今回の選挙では多くの政党の公約で就職氷河期世代を対象とした政策の記述が増えている。就職氷河期世代に少子化、中長期的な課題を克服するため、選挙戦で各党はどのように訴えていくのか。論戦をきっかけにアイデアを出し合い、状況の改善に繋げることが望まれる。
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「こども未来戦略」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月17日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会の前原誠司さんの質問。冒頭、拉致被害者の有本恵子さんの父親の明弘さんが亡くなったことについて触れた。次に、維新が求める教育無償化について、前原さんは来年度から所得制限を撤廃する意思があるのかなどを尋ねた。石破総理は「現在、自民・公明・維新の3党で議論が続けられており、協議が整えば実現をさせたいと考えています」などと回答した。また、石破総理は幼児保[…続きを読む]
- 2024年10月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「おはよう日本」ではきょうから3日間、衆議院選挙の争点について伝える。1回目のきょうは少子化対策。急速に少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなった。このまま人口減少が急速に進めば公共サービスなどの担い手不足や地方の衰退などがさらに深刻化しかねないと指摘され、少子化対策が大きな課題[…続きを読む]
- 2024年9月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大となった。厚生労働省の要求額は今年度予算を4500億円以上、防衛省の要求額は約5800億円増えた。防衛費が増額するなか、どう財源を確保するのか。政府は他の予算を削減、所得税、法人税、たばこ税の値上げにより確保などを掲げていて、新政権では国民への丁寧な説明、理解の獲得が求められる。また、日銀はマイナ[…続きを読む]
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