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「こども誰でも通園制度」 のテレビ露出情報

午後衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月450円と説明しているが社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じないとしている。野党側は支援金制度で国民負担が増えるのは火を見るよりも明らかなどと批判している。また野党は病気や介護に備える医療保険料を子育て支援にあてるのは受益と負担の関係が不透明で実質的なステルス増税に他ならないと追求している。論戦は参議院で引き続き行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
国会中継(参議院決算委員会質疑)
国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。政治資金規正法について「国のリーダーとしてお考えを伺いたい」など質問。岸田総理は「会議において議論を重ねてきた。政治的自由を維持する観点も重要という議論もあった、一方で信頼性が失われてはならないという指摘などもあり。この両方のバランスを考えることが大事という議論が行われてきた」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道[…続きを読む]

2024年6月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1.20.東京0.99と全国最低。改正法の内容:「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井[…続きを読む]

2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
合計特殊出生率が、1947年以降で過去最低となった。東京では0.99と全国で初めて1を割った。全ての都道府県で前年比を下回った。厚生労働省は、経済的な不安定さなどを要因として挙げている。きのう林官房長官は、2030年代に入るまでの6年程度が少子化傾向反転のラストチャンスと位置づけた。コロナ禍では婚姻件数が減ったり婚姻希望や希望子ども数も減っている。0歳から1[…続きを読む]

2024年6月6日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
少子化対策に詳しい静岡県立大学・藤本健太郎教授の解説。去年の合計特殊出生率は全国平均1.20。最も出生率が高かったのは沖縄1.60、東京は0.99。少子化で起こる問題点:労働力が低下し、国内総生産(GDP)が減少。医療、介護などの社会保障制度の現役世代の負担増。保育園閉園や小中学校の統廃合が進んでいずれ街がなくなる。藤本教授は「1を割るのは衝撃的だが、都市部[…続きを読む]

2024年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう公表された去年の合計特殊出生率は1.20と、統計を取り始めて以降、最も低くなった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0.99と1を下回った。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどがある。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れ[…続きを読む]

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