さいたま市では再開発によって子どもが増加し市は義務教育学校を新たに整備する計画。しかし2度の入札不調で予定の令和10年の開校が不可能になった。また中央区役所や市民プールなどを再編して新たに複合施設を整備する事業と与野中央公園に次世代型スポーツ施設を整備する事業について業者が辞退し入札中止となった。入札が成立しない事態が相次ぐ背景には建築資材・人件費の高騰がある。建築資材では生コンクリート価格が去年比約10％値上がりしている。人件費は時間外労働の規制が強化され工事期間が延びたことから約15％上がっている。他にも技術者の不足が背景にある。新型コロナ拡大時期に多くの技術者が業界を離れ人手不足が深刻だという。公共事業の入札に詳しい専門家は自治体などが設定の予定価格が低すぎることで建設業者が敬遠している状況。住民に現状を説明し納得を得ることが必要だと指摘する。