- 出演者
- 一橋忠之 片山美紀 安藤結衣 黒田菜月
オープニング映像と挨拶。
さいたま市では再開発によって子どもが増加し市は義務教育学校を新たに整備する計画。しかし2度の入札不調で予定の令和10年の開校が不可能になった。また中央区役所や市民プールなどを再編して新たに複合施設を整備する事業と与野中央公園に次世代型スポーツ施設を整備する事業について業者が辞退し入札中止となった。入札が成立しない事態が相次ぐ背景には建築資材・人件費の高騰がある。建築資材では生コンクリート価格が去年比約10％値上がりしている。人件費は時間外労働の規制が強化され工事期間が延びたことから約15％上がっている。他にも技術者の不足が背景にある。新型コロナ拡大時期に多くの技術者が業界を離れ人手不足が深刻だという。公共事業の入札に詳しい専門家は自治体などが設定の予定価格が低すぎることで建設業者が敬遠している状況。住民に現状を説明し納得を得ることが必要だと指摘する。
都内ベンチャー企業が初めて避難所運営の訓練を行った。ベンチャー企業代表の児島さんは大手ゼネコンに長年勤務していたが社内の起業制度を利用して今年4月に会社を立ち上げた。20年近く国内外の建設現場に携わった児島さんがモデルにしたのは避難所先進地とされるイタリア。日本との最大の違いは避難所の担い手。イタリアは国主導で各地の倉庫から物資が一斉に届けられ避難所が立ち上がる。運搬・設営は訓練を積んだボランティアで実費は国が負担する。児島さんの日本の避難所のしくみを変えたいという思いを強くしたのは能登半島地震だった。日本では被災した自治体が避難所を整備することになっている。物資が届くまでにかかった時間は国主導のイタリアと比べ大きく遅れを取っていた。児島さんは資材全てを民間の力で48時間以内に整備したいと考えている。児島さんが力を入れているのは民間のネットワーク作り。自治体との連携も始まっている。この日訪れたのは佐賀県で廃校になった小学校。県の協力で秋に避難所の設営訓練を計画している。訓練には他の自治体も招いて民間との連携の強みをPRする狙い。
避難所の運用は国が主導するイタリアと異なり日本では国はあくまで支援するという立場。住民に身近な市町村が対応すべきという考え方があるため。能登半島地震を受けて国は全国に備蓄拠点を設けるなど支援の強化は進めているが、市町村が主体という考え方は変わっていない。首都直下地震では290万人が避難所で暮らすと想定されていて自治体だけでは限界がある。民間との連携は国も重要視しており来月からは支援の活動実績がある団体などを国が登録し自治体に情報共有する制度が始まる。
関東の気象情報を伝えた。
人口の一極集中が進む東京で課題の一つとなっているのは住宅費の高騰。住宅一戸あたりの面積が全国で最も狭く価格は最も高い。資材・人件費の高騰が拍車をかけている。他にも背景の一つに外国人の投資が増えていることもある。23区内の新築マンションの価格はここ5年で約1.5倍。年収の伸びを大きく上回っている。今月、都内で開かれた移住相談会には過去最多となる約1700人が訪れた。中には住宅高騰を理由に地方へ出たいという考える人もいる。
スタジオでは都議選における不動産高騰対策の各候補者の向き合い方と取り組みについて話題になった。また各党の対策方法についてもどのようなものか伝えられた。
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シリーズSNSと選挙情報。今回は「誤情報を信じてしまう 心のクセ」を特集。専門家の安野智子教授は「一部を切り取ったわかりやすい話には注意が必要」と語った。
専門家の安野智子教授は、私達は見たいものを見る傾向「確証バイアス」というものがあり、人間なら誰もが持っている特徴で、これを知っておくことが選挙では重要だと解説した。
港区や世田谷区、江戸川区に特殊詐欺の電話がかかっていると報じた。今回は「金融・紙幣調査二注意」ということで実際の特殊詐欺の事例が紹介された。
神奈川・湯河原町にあるホテルや旅館の利用客を対象に宿泊税を徴収する条例が町議会で成立した。一人一泊当たり5万円未満で300円、5万円以上で500円を徴収。年間1億8000万円余りの税収が見込まれるという。宿泊税の条例の成立は神奈川県で初めてで、町は来年4月の導入を目指すことにしている。
千葉公園から黒田菜月が中継。そこで現在の気温が伝えられ、オオガハスを押し花にした黒川千代さんに話を聞いたりした。さらに仙波慶子から「大賀ハスまつり」の告知が行われた。
関東の気象情報を伝えた。