日本維新の会・藤田共同代表は自身の公設秘書が代表を務める会社への公金還流の疑惑が報じられたことについて、「法的には適正である」と強調し辞任を否定した。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、藤田共同代表が秘書が代表の会社にビラの印刷などの名目で2017年~去年までに約2000万円支出しその大半が政党交付金などの公金だったと報じている。藤田共同代表は「今後はこの会社への発注を一切行わない」とした。維新としては吉村代表らのもとで党の内規を改定し、秘書が代表を務める会社などへの政党交付金の支出を禁じる方針。
