年金制度改革の関連法案が焦点となっている。自民、公明、立憲民主党の3党が党首会談を行った。法案を修正することで合意した。大きなポイントは、すべての人に支給される基礎年金について。修正案では4年後の年金の財政検証で、基礎年金の給付水準が、低下すると予想された場合、厚生年金の積立金の一部と、税金をあて、基礎年金を底上げすることにしている。その際一時的に、厚生年金の給付水準が下がることへの影響にも配慮するとしている。厚生労働省の試算では、一部の高齢者や高額所得者を除き、若者や現役世代が将来受け取る受給額が増えることになる。与党と立憲による大連立への布石ではないかという見方もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は、拙速だという。修正案は、きょう自民・公明・立憲で共同提出する。今月中に衆院通過の見通しだ。