おととい共同通信が伝えた今年中にガソリン税に暫定税率廃止が困難な見込みだとする報道。暫定税率の廃止は国民民主党が主張してきた政策の1つ。去年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党で廃止を合意していたが時期については明記されていなかった。立憲民主党も、先週金曜日提出した修正予算案に暫定税率の廃止を盛り込んでいる。野党が強く訴えているガソリン税の暫定税率廃止。与党内から廃止について慎重な意見が出るのは得られる税金が減ってしまう恐れがあるため。その金額は国で年間約1兆円、地方で約5000億円の減収になるとみられている。