少子化対策に詳しい専門家、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・藤森克彦主任研究員は「社会保障制度の中で、」と家賃補助制度などの充実を」話している。住宅の支援に、より目を向けることの必要性を指摘。住宅の支援はもちろん、賃上げや働き方改革なども併せて進めて、出産を望む人たちが希望をかなえられる環境を整える必要がある。