日本でも気候変動に地域全体で取り組む動きが広がってきている。気候市民会議という取り組みは、無作為に選ばれた住民が半年にわたり気候変動への対策を議論する。そのアイデアを行政に提言し、政策に活かそうという取り組み。これまでに日本では18の地域が実施してきた。つくば市では高齢者などにバス・タクシーの無料券を配布、AIによる電気の自動制御という提言が出た。江守正多さんは緩和策と適応策が必要だという。できることは、正しい情報を集めること、声をあげると世界が変わる、生活を見直す、地域の気候変動対策に参加することなど。