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「ふるなび」 のテレビ露出情報

今月21日、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援として3ヶ月について電気・ガス料金補助を行う」と電気・ガス代補助の再開を表明した。今年の6月・7月は補助なしとのことだったが8~10月までは補助が再開される。負担軽減額は約1400円/月(標準家庭で400kWh使用の場合)と見込まれている。電気代の補助はウクライナ情勢や円安に伴う物価高への対策として去年1月使用分から始まったが今回は緊急支援として調整に入った。都市ガスについても8月から3ヶ月間、家庭などを対象に15円/1立方メートルを補助する方針。負担軽減額は約450円/月(標準家庭で30立方メートル使用の場合)と見込んでいる。昨日、3ヶ月予報が発表された。気象予報士・森朗によると「猛暑だった去年よりもさらに暑くなりそう」だという。生活経済ジャーナリスト・柏木さんは「電気代は夏より冬のほうが高い、円安では秋以降に値上げラッシュも予想される。3ヶ月限定では物足りないのでは」とコメントした。
ふるさと納税の電気の返礼品がある。寄付者は月々の電気代をふるさと納税でまかなうことができる。自治体の返礼品は地域で発電した再エネ電気となっている。岡山・西粟倉村のふるさと納税は3万円を寄付すると返礼品として電気代3000円×3か月分が割引になる。配給エリアを事前に確認、電力会社の切り替えが必要な場合もあり、料金プランによっては安くならないこともある。2022年度の寄付総額は過去最高9654億円。ふるさとチョイス広報・大橋さんによると「米やパン、調味料など家計を助けるもの、生活防衛の策としてふるさと納税を活用している方が数多くいる」という。
昨日、総務省はふるさと納税のルールを見直すと発表した。来年10月から寄付者にポイントを付与する仲介サイトを通じ自治体が寄付を募ることを禁止する。主なふるさと納税仲介サイトはふるなび(ふるなびコイン)、さとふる(さとふるマイポイント)、楽天ふるさと納税(楽天ポイント)などとなっている。なぜポイントが禁止なのかというと、仲介サイトの独自ポイントの原資は自治体が支払っているとみられるということで総務省は本来の趣旨である自治体内での利用を促すためしている。総務省は自治体に対し「返礼品を強調した宣伝広告や寄付先の自治体の地場産品であることを証明できない返礼品を禁止する」とした。生活経済ジャーナリスト・柏木さんによると「仲介サイトのポイント分を自治体が使えればもっと魅力的な返礼品が増える可能性も」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWS 7
農林水産省はキャベツが平年のおよそ2.5倍の高値が続いていることを発表した。茨城県潮来市の「道の駅いたこ」は、農家直送の野菜で、市場を通さないため価格が安いという。白菜は1株180円、ほうれん草は1袋150円で販売されている。中でも多くのお客さんが購入していたのは、150円~販売されている「みさきキャベツ」。神奈川県・横浜市の「八百屋みなみ」でタイムセールを[…続きを読む]

2025年1月16日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
ダウンタウンDX超プレゼン44連発 生活に役立つシン常識
新納慎也はバナナは茎を1本ずつビニールで包むと長期保存できると紹介。バナナは茎からエチレンガスが放出され、熟成を促進させる作用があるという。新納はガスが出る危険性を考慮してバラバラにして茎をラップで包んだあとに全体をラップを包み、さらに全体をビニールで個包装して冷蔵庫に入れているという。

2024年12月25日放送 14:51 - 15:50 テレビ朝日
ドクターX〜外科医・大門未知子〜こだわりナビ
ふるさと納税サイト「ふるなび」を紹介。2つの無期限ポイント制の返礼品がある。ふるなびトラベルはふるさと納税先での宿泊や食事などに利用できるポイント制返礼品。ふるなびカタログはポイントに有効期限がないので好きな時に選べ翌年に持ち越しがOK。

2024年12月20日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明けテレ東経済WEEK 第2弾 ふるさと納税 ”頂上決戦”!
自分が住む場所以外の自治体に寄付することで住民税が控除され、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。そのポータルサイト「楽天ふるさと納税」ではポイントも付与されていたが、こうしたポイント事業が禁止に。分岐点を迎えたふるさと納税。その先に向け、動き出した人たちを追った。

2024年12月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
スタジオで「ふるさと納税」市場について解説。昨年度の寄付額は1兆1175億円(総務省より)。仲介サイトはいわゆる4強「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」が占めており、そこに満を持して来たのがアマゾン。アマゾンふるさと納税の強み「配送の“早さ”」「手数料の“安さ”」。アマゾンは物流網を生かし、一部の返礼品は「翌日配送」。ふるさと納税[…続きを読む]

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