賃金の上昇を目指すうえで重要なのは、企業の労働生産性。労働生産性はでおれだけ効率的に働いているかを示す指標だ。生産量などを労働投入量で割る。賃金とも関係がある。労働生産性がアップし、企業収益がアップ、そして賃金がアップする。日本の労働生産性は、56.8ドルで、G7主要7か国の中で一番低い。日本人は自虐的にならないほうがいいと門間さんがいう。労働生産性は社会の価値観とセットになっている。これだけで単純に考えない方がいい。熊谷さんは、労働生産性は上げなければいけないという。人材投資が足りない。AIや漁師などにしっかりとお金をつけ、ダイバーシティもやっていく必要がある。働き方に見合う報酬制度が徹底され、労働市場が流動化し、施策を行うことが大事だと中空さんがいう。日本は雇用市場を固定的に考えすぎてきたという。労働生産性には設備投資が重要だと永濱さんがいう。国内の設備投資が進む減税も必要となる。リスキリングを促すことも重要となる。労働生産性をあげるためにAIやデジタルを使うことになると門間さんがいう。合理化からすすめると賃金は上がらなくなる可能性がある。賃金が上がってから、合理化する順番が大切だとのこと。トランプ関税への対応を話し合う。10月を越すとアメリカにも影響が出てくると中空さんがいう。日本への影響は、まだ本格的には出ていない。日本の企業はうまくコントロールするのではないかと中空さん。永濱さんはできるだけ倒産を増やさない政策が重要だという。前回の関税では景気後退となった。雇用調整助成金にはできるだけお金を使わない方がいい。求職者支援制度にお金を使うほうがいい。熊谷さんは、日本のGDPは5兆円落ちるという。影響は出始めている。対米の自動車輸出は減っている。来年のボーナスなどが減る。今週FRBが金利を下げると門間さんがいう。アメリカでは雇用の悪化がみられている。日本への影響をよく見ていくことが重要だ。特段の景気対策は必要ないだろうが、不確実性は大きい。景気対策の準備は必要だ。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月22日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
高市総理は会見で「物価高への対策を講じていく」などと話した。ガソリン・軽油の暫定税率廃止については財源の確保が課題。年収の壁についてはさらなる引き上げを考えている。
高市総理は著書の中で サナエノミクスと称すると間抜けな響きで残念だが基本路線はニュー・アベノミク[…続きを読む] - 2025年10月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の国慶節がきょうから始まった。中国政府はのべ23億6000万人が移動すると予測している。大型連休中の旅行予約状況は、1位が大阪、2位が東京となっている。大阪・関西万博にも中国からの観光客の姿が。中国ではSNS上で万博の攻略法が投稿されているという。戦後80年の今年は反日感情の高まりも懸念されていたが、「私的な旅行なので戦争とは関係ない」という声も。豪徳寺[…続きを読む]
- 2025年10月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 中国の国慶節がきょうから始まった。中国政府はのべ23億6000万人が移動すると予測している。大型連休中の旅行予約状況は、1位が大阪、2位が東京となっている。大阪・関西万博にも中国からの観光客の姿が。中国ではSNS上で万博の攻略法が投稿されているという。戦後80年の今年は反日感情の高まりも懸念されていたが、「私的な旅行なので戦争とは関係ない」という声も。豪徳寺[…続きを読む]
- 2025年9月26日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日小田急百貨店 新宿店では1日限定の家計応援企画が。生鮮食品約1200品目が全品10％オフ。物価高でセール会場は大盛況。国税庁が今日公表した統計によると、民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は478万円で前年から18万円アップ。4年連続の増加となり統計開始以降最高となった。しかし物価高で家計の負担は8万7000円ほど増加するという試算もある中、街の人はほ[…続きを読む]
- 2025年9月20日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWSランキング
- 丸亀製麺を運営するトリドールHDが店長の年収を最大2000万円にする制度を発表した。丸亀製麺の現在の制度では店長の年収は最大520万円だが、新制度では店長クラスを4つのランクに分けて最上ランクの店長の年収が最大2000万円に引き上げられる。対象は3年後には300人にし、最上位の店長は10人が誕生する想定だとしている。専門家は「人手不足の深刻化に対応するため」[…続きを読む]
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