外国人政策変更で飲食店が大幅減。経営・管理ビザの厳格化は資本金が500万円から3000万円に変更、常勤職員雇用の義務化、高い日本語能力が必須、事業の経営または管理経験3年以上。経験管理ビザの厳格化で申請が96％減った。経営管理を移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭されている。築山祐子行政書士は悪用を防ぐ必要な改正だった一方で外国人経営者からの相談が増え、真面目に働く経営者たちが一律に大変な思いをしている印象だという。制度変更は在留資格の手数料値上げ、特定技能1号の外食業分野、外国人一時受け入れ停止。在留資格の手数料がこれまで6000円だったが最大7.5万円、永住許可が1万円から20万円に値上げ。在留手数料の値上げは諸外国の水準を踏まえて増収した分は外国人政策の財源に充てる。厚生労働省によると日本の介護職員は現在約25万人で足りていないといわれ、2040年度には約57万人不足と予想。特定技能1号の外食業分野は飲食店などで外国人が調理や接客・店舗管理などを行うための在留資格。特定技能1号が6月に5万人を超えるかもとなり4月13日から受け入れを停止。ゆで太郎システムの池田智昭代表取締役社長は、店舗で働く従業員の約3割が外国人でエリアマネージャーや店長にも登用している、来年度社員として迎える予定ですでに内定を出していた11人の外国人が雇用できるか不透明になっているという。