深掘りポイント1「少数与党で綱渡りの国会運営・補正予算と政治改革が焦点に」。深掘りポイント2「日米同盟の強化に暗雲が…・米国・トランプ大統領とどう向き合う？」。共同通信社特別編集委員・久江雅彦のスタジオ解説。
特別国会開会、自民党・石破茂総裁が第103代総理に。衆院総理指名選挙は石破総裁と立憲民主党・野田佳彦代表の決選投票に。石破総裁221票（“裏金無所属議員”含む自民党会派197票、公明党24票）、野田代表160票（立憲民主党会派149票、共産党8票、無所属など3票）、無効票84票（維新の会38票、国民民主党28票、れいわなど18票）。自民党は衆院選の大敗で執行部の責任論を唱える議員も造反せず。自民党議員は「厳しい国会だ。当面は石破総理で行くしかない」。野党はまとまれない野党の姿を象徴するかのように84票の無効票が生まれた、事実上石破総裁の選出を後押し。野田代表は「野党間で連携をして本当に政権をとりにいくというところの共通認識をまだ作り切れていなかった」。第2次石破内閣、人事は小幅。農林水産相に無派閥・江藤拓、法務相に麻生派・鈴木馨祐、国土交通相に公明党・中野洋昌、ほかの閣僚は再任。選対委員長に岸田文雄前総理の側近・木原誠二。人事からみえてくること。鈴木新法務相について自民党内では「唯一の派閥を率い影響力の大きい麻生太郎に気を使った」と見る向きが多い。木原選対委員長については、政権運営が不安定さを増す中、岸田前総理を中心になお結束力を保つ旧岸田派への依存を強めている。不倫報道を認めた国民民主党・玉木雄一郎代表は政局に影響を与えるのか。
年内に行き詰まり？石破茂総理、国会運営に苦慮。石破政権は来月上旬にも開かれる臨時国会で今年度補正予算案の年内成立を目指す。野党党首と会談し国会運営で協力を呼び掛け。政府は今年度の補正予算を約13兆円だった2023年度を上回る規模にする方針。電気・ガス代、ガソリン補助の延長が焦点となっている総合経済政策の裏付けに。国民民主党・玉木雄一郎代表はガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を主張。きょう午後、自民党、公明党、国民民主党の政調会長が経済対策について協議。「政治とカネ」問題解決も協力の条件に。玉木代表は「政治改革が必要だ。臨時国会で法改正を実現すべき」。立憲民主党・野田佳彦代表は「企業団体献金廃止などを柱とする党の考えをまとめている。国会で協議したい」。企業団体献金の廃止に対して各党のスタンス。自民党と公明党が「×」、立憲民主党と日本維新の会が「〇」、国民民主党が「△（他がやるなら賛成する）」。立憲案（一部抜粋）は会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治安泰を除く）は政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないこと。きのうの会見で石破総理は「高い透明性を確保し有権者に判断してもらう」「政治資金収支報告書の内容を誰でも安易に確認できるデータベースを構築する」。
きのうの会見で石破茂総理大臣は「高い透明性を確保し、有権者に判断してもらう。政治資金収支報告書の内容を、誰でも容易に確認できるデータベースを構築する」と述べた。政治資金に関しては「公開が困難な部分については、第三者機関の監視の下に置く」、旧文通費については「使途の公開、残金の返還について、早急に国民に結論を示す」、政策活動費については「廃止を含めて議論する方針」と話している。