今後の大きな課題の一つが人口減少。国民全体の所得に占める税金、社会保険料の負担割合を示す国民負担率の推移（財務省）は40％を超える水準が続いている。日本維新の会・村上智信衆議院議員は現役世代のために、学費の無償化と社会保障の抜本的強化を訴えた。立憲民主党・岡田華子衆議院議員が現役世代の課題は制度を作る側に問題があるとし、アップデートが必要だと述べ、子育てを例に、手当ではなく子育てや家事を女性の手からある程度離すことが必要とし、高齢者に関しても単身世帯で年金で暮らしていることを理解しなくてはならないとした。自由民主党・向山淳衆議院議員は少子化に関して、所得を上げることが大切とし社会保障の負担は全世帯で行う、非正規の処遇改善や賃金上昇が必要とした。日本共産党・堀川あきこ衆議院議員は抜本的な賃上げ・消費税減税・子育て支援が必要だとし、教育の無償化は必要で社会保障を削らないために大企業への負担・軍事費の見直しが必要だとした。公明党・沼崎道子衆議院議員は少子高齢化が多くの問題の根幹だと語り、特に高齢化に関しては医師の立場から医療は持続可能な形で支えていかねばならないとし、負担と財源に関して財源は賃金を上昇が必要とした。れいわ新選組・八幡愛衆議院議員は昨今の物価高、それにともなう消費税の増額などを例に現金給付が必要した。また少子化に関して予算を渋るべきではないと主張。社会保障はコストではないとした。国民民主党・福田徹衆議院議員は社会保険料の増加は負担になっていると意見を述べ、科学的根拠に基づいた負担が必要だとした。その中で医師としての意見から価値の大きい医療と小さい医療の棲み分けを行い、必要なところに投資すべきとした。また財源の確保に関しては財源を増やすのではなく必要なところに使うべきだとした。立憲民主党・岡田華子衆議院議員は高齢者と現役世代との対立にならないようにするためには、本当に支援の必要な人に支援する、次元はどこの予算を削り政策の優先順位をつけるべきとした。日本共産党・堀川あきこ衆議院議員は経済成長には現役世代の人たちの手取りを上げることが必要だとし、大企業の海外流出に関しても日本は大企業に甘すぎる、企業の内部留保を労働者の賃金に向けさせることが大切とした。自由民主党・向山淳衆議院議員は稼ぐ力を大きくし、これを循環させることが大切とした。れいわ新選組・八幡愛衆議院議員は現役世代と高齢者の対立に関してお金で解決するしかないとし、国債発行などをもって今の状況を変えるべきとした。立憲民主党・岡田華子衆議院議員は与野党が一緒に、ときに国民が聞きたくない議論もすべきだとした。