NHK「日曜討論」に各党の憲法論議の担当者らが出演し、憲法改正の是非や衆参両院の憲法審査会での議論の進め方などについて意見を交わした。自民党・新藤元経済再生相は「憲法改正の機運が大いに盛り上がってきているのではないか。国民主権・基本的人権の尊重、平和主義の三大原理は尊重しながら、日本を次の世代につないでいくためには憲法改正は絶対に必要だ」、日本維新の会・馬場前代表は「自民党との連立協議の中で緊急事態条項と9条の改正について今年度中に条文案作成で議論が始まっている。憲法審査会でも議論を前に進めていく」、国民民主党・浅野幹事長代行は「国会議員の責務は日本の最高法規をよりよいものに変えていくことなので成果を出す意識をさらに強めていきたい」、中道改革連合・泉憲法調査会長代行は「現行の憲法の価値があることは忘れてはならないし、その憲法がまさに平和や発展の礎になった。国民投票を伴うことは慎重な議論が必要で、改正のたびに国民を巻き込むわけにいかないと考えれば、論点をしっかり定めていくということ」、立憲民主党・小西憲法調査会長は「まずは憲法をいかす議論をしなければいけない。平和憲法の9条を中心に守っていかなければ」、参政党・和田国対委員長は「真に国家国民を守るための憲法改正の議論が必要で、自国の防衛は自らの手で行うことを規定しなくてはならない」、公明党・谷合参院会長は「AI時代の人権保障とか同性婚などの人権保障についても議論を深めていくべきだ。加憲主義でこの議論に貢献していきたい」、チームみらい・古川政調会長は「中身の議論と並行して国民投票法の整備や投票環境の改善も進めておく必要がある」、共産党・山添政策委員長は「いま改憲論議を加速させるべきではない。むしろ憲法をどう生かしていくのかを議論するのが政治・国家の役割だ」、れいわ新選組・大石共同代表は「いま憲法を変えさせてはいけない。主権者が生身の体で（憲法審査会の）傍聴席に来てもらい、この暴論ぶり、そして「憲法は変えてはだめだ」と闘っている人たちの姿を見てもらいたい」等と述べた。
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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 参議院の「合区」について。1票の格差を是正するために鳥取県島根県がひとつの選挙区となり、合わせて定数2となった。徳島県と高知県でも合わせて定数2となった。立憲民主党の小西さんは民主主義の根幹に関わることが起きているという。しかしこのままの法律でできるとのこと。公明党の谷合さんは地域の声が埋もれてしまうので解消すべきだという。憲法を改正することについては慎重だ[…続きを読む]
- 2026年5月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党の中西祐介氏は、「合区」は投票率の急激な低下・無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかで、「合区」の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参院の責務だと述べた。立憲民主党の吉田忠智氏は、「合区」は投票率低下など制度として限界に至っており不合理は解消させるべ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 安定的な皇位継承をめぐる各党・各会派の代表者による協議。森衆議院議長は党としての見解を説明した。森衆院議長は取りまとめに向けた調整に入る考えを示した。女性皇族が結婚後も皇室に残る案については日本保守党のみ反対。旧皇族の男系男子を養子に迎え入れる案については自民などが賛成。共産、れいわはどちらも反対の立場。衆参両院の議長・副議長は次回の協議で具体策を提示するこ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 衆参両院の議長・副議長と各党・各会派の代表者による安定的な皇位継承を巡る協議。中道改革連合が党としての見解を発表した。これを受け取りまとめに向け調整に入る考えを示した。これまでの協議で女性皇族が結婚後も皇族に残る案については自民・維新・国民・中道・立民・参政・公明・みらいが賛成する考えを示している。保守は反対している。また旧皇族の男系男子を用紙に迎え入れる案[…続きを読む]
- 2026年5月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- NHK世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は先月と変わらず61％。他に日本政府の外交努力、原油高騰への対応、節電・節約、支持政党などについて尋ねた。発足半年後の支持率が60％を超えていたのは小泉内閣と高市内閣だけ。国会では中東情勢への対応、ホルムズ海峡の通航、原油・ナフサの調達、物価高への対応、食料品の消費税ゼロ、自動運転技術、NPT再検討会議などについて[…続きを読む]
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