今月12日に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー格差に関する調査」の結果。調査対象の146か国のうち、日本は118位。1位・アイスランド、2位・フィンランド、3位・ノルウェー、7位・ドイツ、14位・英国、22位・フランス、36位・カナダ、43位・米国、87位・イタリア、94位・韓国、106位・中国。アイスランドは15年連続1位。男女平等社会の実現に向けて何をすべきか、そのヒントを探るため、現地を取材した。北欧の島国、アイスランド。目にとまるのは、幅広い分野で活躍する女性の姿。今月には、アイスランド史上2人目となる女性の大統領が当選した。女性議員の割合はおよそ48％。背景には、多くの政党が選挙で候補者の40％以上が女性となるよう、自主的に定めていることがある。この日、議場には赤ちゃんを抱えた野党の党首の姿も。決して珍しい光景ではないそう。こうした政治の土壌は、男女平等の一層の推進を可能にしてきた。議会は50人以上の社員がいる企業に対し、男女いずれも役員の40％以上となるよう法律で義務づけ、現在、女性役員の割合は47％余りとなっている。さらに、子育ては女性の役割という固定観念を打ち破る動きも。育児休業を両親にひとしく6か月ずつ与えると、2021年に法律で定められた。育休取得中は、給料の80％を国が負担する。政府は、子育て支援政策の充実こそが経済成長の鍵を握ると強調する。去年のアイスランドの経済成長率は4．1％と、日本やヨーロッパ全体を大きく上回った。世界一男女平等であるアイスランドだが、女性たちはまだ改善すべきことはあると声を上げている。平均所得は男性に比べてまだおよそ9％低いのが現状。賃金格差の解消を求め、人口のおよそ3分の1に当たる人々が、一斉に仕事や家事をしないストライキに踏み切った。