高市首相の年頭記者会見。三重県伊勢市にある伊勢神宮内に設けられた会見場から中継。高市首相は年頭にあたって伊勢神宮に参拝。高市首相は、就任から77日が経ち、物価高対策や補正予算審議、来年度税制改正大綱の取りまとめ、来年度予算案の閣議決定、AZEC首脳会議や日米首脳会談など目の前の課題に対し懸命に駆け抜けたなどと述べた。新しい年の始まりにあたり、神宮に参拝し、改めて身の引き締まる思いがしたという。昨年も災害が相次ぎ、被災者に改めてお見舞いを申し上げた。本年は丙午の年。丙は前の年からの陽気が一段と発展するという意味があるという。昨年生まれた前向きな改革へのエネルギーを本年もっと力強いものとし、いかに困難な改革にも果敢に挑戦したいと考えている。日本の優れたコンテンツを生み出すアーティスト、クリエイターとも話をする機会を持ち、エネルギーを感じながら日本人は必ずや世界の市場で戦えるとの確信を深めたという。午には午前と午後を分ける境目という意味もあり、丙午はエネルギーに満ちた時代から次なる時代への移行に備えるべきタイミングとも捉えられるという。我が国がどのように次の時代を切り開いていくかを見据え、この1年政権運営に当たっていかないとならないと感じている。昨年末、年収の壁引き上げに辺り中間層も含めた幅広い現役世代を対象に、所得税負担の軽減を行うこととした。日本維新の会との連立合意に基づき、教育無償化も4月から実施。令和8年度予算には未来を見据えた大胆な投資を沢山盛り込んだ。こうした投資を我が国の経済成長につなげ、税収の増加を通じてさらなる投資を可能とする投資と成長の好循環を生み出していくという。同時に、8年度予算における公債依存度は、7年度投資予算を下回るレベルに抑えたという。政府債務残高の対GDP比を着実に低下させていくという。政府経済見通しでは、物価上昇率について24年実績が+3％だったのに対し、26年は+1.9％と物価安定目標である+2％に近い数字となっている。本年の名目GDP成長率は3.4％。実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいる。成長の肝は危機管理投資。様々なリスクや社会課題に対し官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資。暮らしを左右する技術を他国に依存するリスクが低減するとともに、海外にも輸出を拡大させていくことで日本の戦略的ポジションを高めていくことができるという。半導体で動くソフトウェアとして最も重要なのがAI。現在世界をリードしている米国や中国が学習させているのは主に言語や画像、動画。日本には産業や医療、物流と行った官民の現場データが豊富にある。特に我が国が強みを有する製造業がサービス業が積み重ねてきた質の高いデータを学習させることで、ロボットが自律的に人間を支援するフィジカルAIが実現できるという。10兆円以上の公的支援などを活用し、予見可能性を高めることで50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を実現するという。
宇宙関連技術について。能登半島地震の際は発災時刻が日没近かったことや、道路、通信の寸断などにより被害状況の把握が困難だった。我が国のスタートアップが世界に伍する技術を有している合成開口レーダー衛星であれば、夜間でも天気が悪くても広い範囲で高解像の画像を得ることができるため、被害状況の把握に役に立つという。さらにはSAR衛星や気象衛星を用いることで水道管の漏水リスクを効率的に把握することが可能であり、老朽化したインフラの予防保全など国土強靭化にも繋がるという。衛星データとAIを組み合わせた分析により、防衛、防災分野のみならず、作物の生育モニタリング、漁業での効率的な漁獲法や漁場の助言など食料安全保障の確保にも繋がるような様々なユースケースが期待される。宇宙分野への投資を1兆円規模の宇宙戦略基金のみならず法改正によるルール整備も含めて後押ししていくという。食料安全保障に向けては、全ての田畑をフル活用できる環境づくりを進め、日本の農作物や食品の輸出先を開拓し、需要と供給の両方を強化。米粉加工食品を世界市場に展開していくという。フードテックもアグリテックも重要。日本が誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設などへの投資を促進。テクノロジーを活用することで自然災害の頻発化や高温などの自然環境の変化にあっても農水産品の安定的な生産が可能となる。日本企業が基幹技術保持するフュージョンエネルギー、量子、バイオ、サイバーセキュリティなど戦略分野に投資を行うことで安心で希望に満ちた社会を構築していくという。国力の基盤となるのは人材力。高市内閣では人材力を強化していくという。教育の質を向上させ、公教育改革も進めるという。妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を通常国会に提出するという。企業の活力を活かした子ども子育て支援も推進。社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするという。野党にも声をかけ、今月国民会議を立ち上げた。社会保障と税の一体改革について有識者の叡智も集めて議論し結論を得ていきたいという。通常国会ではこうした改革を可能とする令和8年度予算、税制改正を始めとする各種法案の成立を目指していくという。日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、野党にも協力を呼びかけていくという。伊勢では次の式年遷宮に向けてお木曳行事が始まる。守るためにこそチャレンジを恐れてはならないと、国民の暮らしと命を守り、日本の誇るべき国柄を次の世代へと引き継いでいくために本年も果敢にチャレンジしていくという。
共同通信から、高市政権が発足し2カ月余りが経ち、来る通常国会ではどのような政策を優先課題に掲げて臨むのかなどと質問。高市首相は、昨年は生活の安全保障についてまずは補正予算の成立という形で国民との約束を果たすことができたとした。特に今と未来を生きる国民のために国力を徹底的に強くするという。昨年中に一定の方向性は出すことができたと考えているが、今後それをさらに加速させていきたいという。議員定数削減法案について、通常国会において成立に向けて取り組むことになるが、民主主義の根幹に関わる問題なので、各党各会派において議論を重ねてもらうことが重要だとした。解散については、目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだという。安倍元総理の写真について、安倍総理をもう一度伊勢神宮に連れてきてあげたかったと思ったからだという。伊勢志摩サミットのときに各国首脳とともに伊勢神宮を参拝された時の写真を盛ってきたという。三重県政記者クラブから、今年設置の防災庁について、地方に拠点を置くことでどう現場の救助復旧を加速させるのか、その実効性などを質問。高市首相は、大規模災害に備えて徹底した事前防災、発災時から復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うこととしている。地方拠点については三重県も含め様々な地域から声が届いているが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や、南海トラフ巨大地震に対して地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援態勢を構築するなどの観点から検討を進めていきたいという。
東京新聞から、外交安全保障についてなど質問。高市首相は、米国との間は平素より電話会談など様々なレベルで緊密に意思疎通を行っているという。米国政府からは、類似の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメントが示されてきているという。先般の電話会談では、トランプ大統領から高市首相に対して訪米の招待を改めてもらったという。今年春の訪問に向け具体的に調整していくことで一致。ベネズエラでの事案について、日本政府としてはまずは邦人の安全を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっているという。ベネズエラ情勢について、日本政府としてこれまでも一刻最も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。日本政府は一貫した我が国の立場に基づいて、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続き邦人保護に万全に期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復、および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくという。中国について、中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針を一貫しているという。我が国としては中国との様々な対話についてオープンだとした。今後も国益の観点から適切に対応を行っていくという。前回、3文書を改定した2022年と比べ大きな変化が起きているとし、新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいるという。3文書の本年度中の改定を目指し、検討を進めていくという。三重県政記者クラブから、リニア中央新幹線などについて質問。高市首相は、リニアは東京・名古屋・大阪の三大都市圏を1つの権益とする日本中央回廊を形成し日本経済を牽引するということとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る国家的見地となったプロジェクトとした。1日も早い前線開業に向け、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いしている。政府としても、課題となってる静岡工区の早期着工に向けてモニタリング会議を通じて状況を継続的に確認するとともに、名古屋-大阪間については国、3府県、JR東海による連携会議において駅、ルートの早期選定と駅周辺のまちづくりに向けた議論も加速させているという。早期整備に向けた環境を整えて1日も早い前線開業に向けて関係自治体やJR東海と連携し取り組んでいくという。