きょうの経済視点について、丸紅経済研究所・今村卓氏は「自由貿易の限界」とし、先々週にペルー・リマで開催されたAPECに行ってきた。自由貿易は守ろうと採択されたが、翌週のG20では「保護主義の阻止」といった文言は盛り込まれなかった。今回のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利をみても自由貿易体制の維持は不可能と言ってる。労働者階級が犠牲となっている。さらに、中国の経済発展に貢献はしたが中国共産党の一党独裁体制を助けてしまった。自由貿易体制は維持できないといった主張が出ている。また、ベッセント財務長官は世界経済秩序の再構築をすると述べており、関税を下げて自由貿易をするのは不可能になってるとアメリカが自ら語ってると解説した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、「米国版3本の矢（3−3−3）」とし、ベッセント氏が財政赤字をGDPの3％まで削減する。規制緩和を通じてGDP成長率を3％に引き上げる。原油生産を1日当たり300万バレルにする。これらの考えの背景には、これから数年間で壮大な世界経済の再編が行われると考えていて再編の結果は米国民のニーズに合ったものでないといけない。平時にお金を使うのではなく、危機の時に使えるように余裕を持つ必要がある。政府支出が減る所を規制緩和によって経済を活性化させて民間によって補うべき。原油の生産を引き上げるのはインフレ期待を抑える。それによって経済が良い循環に回ってくる。そういう意味では石破政権の3本の矢に使っても良いのではないかなどと解説した。
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「APEC」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月12日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 今回は中朝露が結びつきを強める中で、アメリカとの連携や国際会議での日本の主張など日本外交の課題について議論していく。
- 2025年10月11日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 10日、トランプ大統領が、来月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課す、と表明。中国によるレアアース関連の新輸出規制への報復。これをうけ、10日のニューヨーク株式市場は前日比で900ドル近い大幅下落。一方、米中両政府は、今月末APEC開催の韓国で首脳会談を行うための調整を進めている。
- 2025年10月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 10日にアメリカのトランプ大統領がSNSを更新し、11月1日から中国の輸入品を対象に100％の追加関税を課すと表明した。トランプ大統領は中国の貿易に関して極めて攻撃的な姿勢が確認されたことが理由だとし、関税と合わせてすべての重要ソフトウェアに輸出規制を適用するとしている。これに先立ってトランプ大統領は中国のレアアース輸出規制を批判していて、大幅な関税引き上げ[…続きを読む]
- 2025年10月11日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 米・トランプ大統領は10日、自身のSNSで中国による新たなレアアース関連の輸出規制について「とても陰険で敵対的な動きだ」と非難した。トランプ氏は今月末に韓国で開催されるAPEC首脳会議に合わせて習近平主席と対面で会談するとしていたが、「いまやその必要はなくなった」として首脳会談の中止を示唆した。また中国への対抗措置として、中国から輸入する製品に対して100％[…続きを読む]
- 2025年10月11日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り[…続きを読む]
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