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「APEC」 のテレビ露出情報

福岡県内のスーパーでは新米が5kg5163円で売られていた。小泉大臣は「現時点で新米の価格を評価するのは尚早」などと話した。流通経済研究所の折笠主席研究員は新米価格を5kg4000円超と予想。街の人に聞いた平均は5kg3173円だった。小泉大臣は「生産コスト等を価格転嫁していく必要性は消費者に理解をいただかないといけない。米には安いものから高いものまで選択肢があって良いと思う。そして根本の解決には物価上昇を上回る賃金上昇の実現」などと話した。
米増産への方針転換について。小泉大臣は「農水省は高齢化等で米の需要は減っていくと見込んでいた。しかしこの2年で需要は減るどころか増えた。この誤りが農水省の反省」などと話した。2024年産の米は26%がJAに卸されている。前年・前々年はJAが約4割の米が卸されていた。小泉大臣は「農家からしたら高く買ってくれるところに売りたい。だからJA経由が減っている。それが米の価格高騰の一因となった」などと話した。米の流通経路については「価格が決まる過程を見える化しないといけない」などと話した。また「米の消費の仕方が多様化してきた。それに対応するために増産に踏み切った」などと話した。そして増産については「自民党内でも理解を得られている。米農家がどんどん減っていく中で今増産のメッセージを出さないと生産力の大幅低下が避けられなくなってしまう」などと話した。
米農家の平均年齢は71歳で小規模農業の割合は65%となっている。農家から寄せられた「米増産後の米価暴落」や「中小規模農家への支援」について小泉大臣は「米価が急落した時には備蓄米の流通を抑えるとしている。また現在与野党共通の認識として米農家のセーフティーネット作りに取り組んでいる」などと話した。また農業インフラについては「農家が減り続けていく中で大規模化ができる所は徹底的に行う。それが合わない所に対しては別の支え方を考える」などと話した。そして今後については「選挙で少数与党になったがそれでもやらなければいけない課題は山積している。私はそれにスピード感を持って向き合うだけ」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月14日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
きのうの高市総理、定例の閣議後都内の病院に入った。手の治療などを行なったとみられる。選挙期間中、持病のリウマチで手を痛めていた。自民党は衆院選で戦後最多となる316議席を獲得。巨大与党をまとめていく高市総理、今後は。政治評論家・田村重信に話を聞いた。自民党本部の職員として45年勤務し外交、安全保障などを担当。16人の総理に仕えた自民党を知り尽くす人物。田村は[…続きを読む]

2025年11月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
就任直後からアメリカのトランプ大統領らと相次いで会談した高市総理。習近平国家主席との会談後、中国が日本に対し抗議する事態となっている。きのう拉致被害者らが集まる集会に出席した高市総理大臣は、拉致問題解決に向け各国に協力を求めていく他、北朝鮮側に対してすでに首脳会談を呼び掛けていることを明らかにした。就任後、各国の首脳と会談を行ってきた高市総理は、その様子をS[…続きを読む]

2025年11月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋“高市流”初外交 大成功?落とし穴も?
高市総理の過去の発言。高市総理は1996年衆院選奈良1区で当選。選挙制度について「地獄ですね、非常にしんどい選挙制度」と話した。2010年に沖縄・尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突、当時野党だった高市総理は民主党政権を批判。おととし3月の衆院予算委員会では総務省内部文書問題で「もう質問なさらないでください」などと発言。

2025年11月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
シリーズ「高市政権の政策」。初日のテーマは高市首相初の外交で見えた3つのポイントを分析する。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏がリモートで解説する。峯村は一連の外交について「概ね良くやられたなと。成功だと言って良い」、「一番懸念があったのは日中首脳会談。中国は相当警戒していた」などと指摘した。峯村氏が上げた高市首相の初外交3つのポイントは「P[…続きを読む]

2025年11月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
高市総理は先週金曜日とおとといの2回、台湾のAPEC代表・林信義氏と面会した写真を自身のSNSに投稿した。その直後、中国外務省は日本側に抗議したと明らかにしている。これに対し台湾外交部はきのう「中国には干渉する権利はない」と批判した。

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