参議院本会議で可決成立した、スマホソフトウエア競争促進法。市場の競争を促すため、妨げとなる禁止行為をあらかじめ定めている。具体的には、他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げることや、検索の際に、自社のサービスを正当な理由がないのに、競合他社のサービスより優先的に取り扱うことなどが挙げられている。規制対象となる事業者は今後指定され、違反があった場合には、課徴金として日本国内の売り上げの20％を、10年以内に違反を繰り返した場合は30％を支払うことになる。専門家はスマートフォン以外の分野まで規制を広げるのか、海外の事例も見ながら検討していくべきだと指摘する。
EU（ヨーロッパ連合）ではことし3月から規制法の本格運用が始まり、日本では規制の対象となっていないネット通販やSNSなどの分野も対象に含まれている。巨大IT企業が自社サイトで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアで自社の決済システムなどを使うよう求めたりすることなどを禁止している。各国の規制当局が巨大IT企業への監視を強める中、日本政府はこうした国々と連携しながら、規制の実効性を高めたいとしている。
EU（ヨーロッパ連合）ではことし3月から規制法の本格運用が始まり、日本では規制の対象となっていないネット通販やSNSなどの分野も対象に含まれている。巨大IT企業が自社サイトで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアで自社の決済システムなどを使うよう求めたりすることなどを禁止している。各国の規制当局が巨大IT企業への監視を強める中、日本政府はこうした国々と連携しながら、規制の実効性を高めたいとしている。