公正取引委員会はJR東日本の子会社のアトレに対し独占禁止法違反の疑いで警告を出した。アトレは首都圏の駅ビルなどの商業施設に入るテナント、およそ800社に対し「JREポイント」の運営費用をことし4月から一部負担するよう契約内容を一方的に変更していたという。公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反に当たる疑いがあるとしている。警告を受けてアトレ側はテナント側に契約変更の撤回を伝えたうえで、改めて費用負担について協議しているという。