アメリカとイスラエルによる攻撃に対するイランの反撃能力と戦略について、慶應義塾大学の田中教浩一郎授は「今までのように抑制した形の反撃ではなく、エスカレートしても厭わないという姿勢。弔い合戦という意図も大きい。対抗手段はドローンと巡航ミサイル、弾道ミサイル。しかしいずれも昨年6月の交戦の際に大分使っており、実情どれくらい残っているのかがよくわからない。今のような戦い方で、10日から2週間が限界ではないかと見ている」などとコメント。トランプ大統領による「戦闘は今後4週間程度続くだろう」との発言について、明海大学の小谷哲男教授は「おそらく予防線を張っている。イランの報復が想定以上に大規模であった。数カ月かかるようではマーケットが大荒れするので、マーケットを安心させようとしている。空母のジェラルド・フォードは作戦展開が8か月以上続いており、さらに長期の作戦を行うのは難しい。イスラエルはこれだけのチャンスは滅多にないと考えており、仮にアメリカが引いてもイランの体制を弱体化させようと作戦を続ける可能性がある」などと語った。
イランは次の最高指導者が選出されるまで国政運営を担う臨時評議会が設置されたと発表した。田中教授は「本来であれば専門家会議が招集され最高指導者が選任されるが、今大勢の人数で集まったらまた爆殺される危険が高い。この先の戦闘でイランが追い込まれ、政府としての体をなさなくなることも考えられる。一方で健在である軍が団結し体制を乗っ取る可能性もゼロではない。中東ではイスラエル一強が進みつつあり、カウンターバランスがいなくなってきた。イランが弱体化して、イスラエルの政治指導者たちは今度トルコに照準を合わせつつある」などと語った。中東のパワーバランスについて、小谷教授は「アメリカはイランを排除することでアブラハム合意が完成し中東に平和と安定をもたらすと楽観的に見ているが、かえって中東を混乱させることもありえる」などと語った。田中教授は「イランで現体制に反感を持つ人は、全人口の半数以上いる。一方でトランプ大統領やイスラエルの尻馬に乗って体制を転換したところで、アフガニスタンやイラク、シリアなどの前例があり迷うところ」などと語った。