石破総理が株価の乱高下に対して、実は手のひら返しをしてるんじゃないかと噂されている。もともと石破さんは脱アベノミクスと、金利の正常化を示している方だった。ところが、実際にそういう人が総理になると、石破ショックと呼ばれるような株価下落があり、これで手のひら返しをしなきゃいけなくなのでは。昨日、日銀・植田総裁と会談した石破さんが、「利上げ環境にない」と、日銀に注文をつけたように見える。本来は政府と日銀は、独立していないといけないのに、安倍さん以上に日銀に注文つけてるんじゃないかとみられている。これに対して、市場関係者は「豹変した」「選挙目当て」という指摘。田中は「言葉の一つ一つの重みが変わってしまった。石破氏という方の発言ではなく、石破総理という人の発言になってしまったため、どんな言葉にも敏感に反応する社会になってしまった」とコメント。本来、石破さんは格差の是正や地方に分配していくとか、あるいは企業よりも労働者が潤うように利益の配分を変えていくべきという姿勢だったが、総理になってからはそういう姿勢がちょっとトーンダウンしている。Q.石破総理の経済対策期待する？大いに期待する12.8％、やや期待する26.2％、ほとんど期待しない34.3％、全く期待しない24.5％、その他・わからない2.2％。田中は「補助金は救済や喫緊の解決策なので、始めたときにどう終わるかというのが重要だが、もし延長ならば、なぜ延長でどう終わるのかも示す必要がある」とコメント。電気・ガス・ガソリンの補助金は合計で11兆円くらいこれまでに使われていて、直近だと3か月、酷暑対策ということで一旦、一時的に再開したが、延長となると、どんどん財政を使っていく一方で、どこまでやっていいのかという議論はしなくてはいけない。だんだん額が膨れ上がっていくのをどうやって抑えるかというのが1つ課題。石破総理になって賃金はどうなるのだろうか。日本の時給が低いのは分かっていることで、上げていくべきだというのはみんな共感する。ただ実際に上げるとなると、5年で毎年8％ぐらい上げていかなくてはいけない計算になるため、5％上がっただけでも経営が苦しくなってるという話がある。5年連続で8％の賃上げをするというのは経営者がもたない。中小企業の中には潰れるような企業もあるかもしれない。それを乗り越えられるのかどうか。経営者の納得が得られるかは今後難しい課題だと思う。田中は「これからの時代は明確な正解がない時代に入る。難しい時代になったと思う」等とコメント。