衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54％をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ（中小零細企業）をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々（労働者）の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。
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「アベノミクス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日本株式市場でこのところ記録的な買いとなっている。QRコードから記事でも見ることが可能。日経平均株価は先月末に4万円台を回復、先週金曜にも一時4万円台をつけた。4月初旬の3万円から急回復、株高の特徴は取引金額で6割を占める海外投資家が大きく買い越していること。買い越しは15週連続で2012年からのアベノミクスの18週連続以来の長さとなる。市場関係者は「市場の[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 日本共産党の政見放送。小池書記局長は、消費税の廃止を目指し直ちに5％に減税する、大企業優遇をやめて財源を作り減税を実現すると話し、候補者を紹介した。畠山和也候補は、農家の所得保障を支える、緊急に農業予算を1兆円増やす、有機農業を推進し畜産・酪農・畑作などきめ細かく支援する、速やかに原発ゼロを目指すと話した。井上哲士候補は、今年度予算は軍事費予算が増える一方で[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 15:05 - 17:26 NHK総合
- 党首討論会日本記者クラブ主催「党首討論会」
- 国民民主党・玉木代表は、自民党・石破首相に対し、去年12月、103万円の壁を178万円を目指してことしから引き上げることで、3党合意した、物価高騰対策として、現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだ、今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合うなどとし、自民党がやろうとしている2万円の現金給付はいつ行われるのか、給付のための事務経費はど[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（党首討論）
- 物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げ[…続きを読む]
- 2025年6月29日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャル“モノ言う株主”と日本企業 攻防の舞台裏
- 2年前にダルトン・インベストメンツの幹部に就任した西田氏は、フジ・メディア・ホールディングスとの攻防を仕掛けた。ダルトンがフジ・メディア・ホールディングスの株を買い始めたのは2年前。西田氏が割安とされていたフジの株に目を付け、今や7％を保有する大株主となっている。西田氏はフジの株価が下落していた今年1月にレターを送った。ダルトンは第三者委員会の設置やカメラを[…続きを読む]
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