現在1年間に配達される荷物の総数は50億個を超えていて、この内8.4％が再配達になっている。これについて一昨年国交省は今年3月末までに再配達率を6％にする目標を立てたが達成できず、ドライバーの負担軽減のためにも再配達の削減は大きな課題となっている。国交省は再配達を減らす新たな案として置き配を標準とし、手渡しの配達に追加料金をかけたり盗難リスクなどについても検討するとしている。宅配に関する課題を巡ってはタワマンで配達ボックスがすぐに一杯になってしまったり入居者用のエレベーターやエントランスで台車が使用できないなどの課題があり、他にも再配達の指定時間に訪問しても留守だったりなど様々な課題が現場のドライバー達からあがっている。置き配を巡ってはこうした課題が解決されることが期待される一方で、盗難・破損などのリスクもある。置き配を巡っては日本郵便が盗難の場合に保険金を支払ったり、アマゾンが商品が届かなかった場合に再送・返金対応をするなど大手業者では補償制度も導入している。