米国大統領選挙で勝利したトランプ氏は選挙期間中、日本を含めた外国から輸入される製品に10％から20％、中国から輸入される製品には60％の関税を課すと主張してきた。この公約どおりになれば米国と中国の貿易摩擦の激化は避けられず、自国の経済への影響も計り知れないとして各国で懸念が強まっている。オーストラリア・チャーマーズ財務相は「オーストラリアも打撃を受けるだろう」と述べている。オーストラリアのインフレとの闘いにとって貿易戦争はプラスにならないと警告している。オーストラリアの当局者はGDPへの影響はそれほどではないが物価は上昇すると予測している。選挙前の利下げへの期待は後退し始めているもののチャーマーズ財務相のインフレとの闘いは成果を上げつつある。トランプ氏による貿易戦争はそういった希望をすべて打ち砕き新たな対応が求められるかもしれない。
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