国賓として11年ぶりとなる習主席をトランプ大統領が直々に出迎えた異例のビッグイベントの映像取材を、アメリカの主要な各テレビ局がボイコットした。その理由は先週突如始まった、トランプ政権とアメリカメディアの対立だ。トランプ大統領は18日、CNNなどの3社についてホワイトハウスでの取材を禁止すると発表した。トランプ大統領は、CNNを見るとデマばかりなどと話した。これに対してCNNは、「政府の対応は基本的権利への違法な攻撃」などと批判した。この批判に対し、「abcテレビ」など5社が、今週月曜日から「プール取材」と呼ばれる代表取材業務をボイコットする形で同調した。2018年CNNの記者ジム・アコスタ氏が記者会見の場でトランプ大統領と口論になり、ホワイトハウスへの入館証を無効にされ、その後の裁判で裁判所は記者側の訴えを認め、ホワイトハウスへのアクセスを回復させた。そして今回、CNNなどの3社は「報道の自由を定める憲法に違反」すると主張してトランプ政権を提訴している。これについて連邦裁判所は24日3社の訴えを認め、14日間の禁止措置の差し止めを命じた。これについて大統領側のコメントは伝えられていない。一方、ホワイトハウスが立ち上げた24時間配信の「トランプTV」を「テレビでは放送されてこなかった重要な瞬間もいまなら見られます」などと説明した。このようにトランプ大統領は以前にも「トゥルース・ソーシャル」を創設するなど自由に発信できるメディアを作ってきた。事実を確認し検証する役割がこれまで以上にメディアには求められている。