アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関税措置の本格的な発動を前に多くの商品を輸入していた企業が在庫の減少に伴って関税が上乗せされた商品を販売するようになり、価格転嫁が進んでいることがあると指摘されている。トランプ大統領は“インフレは落ち着いている”などとしてFRB（連邦準備制度理事会）に繰り返し、利下げやパウエル議長の辞任を迫っている。
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「米労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの2月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となり、1月から横ばいだった。ただ、イラン情勢を受けてガソリン価格が足元で大幅に値上がりするなど、今後、インフレが再加速するとの警戒感も強まっている。
- 2026年3月7日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 中東での武力衝突が拡大する中、原油取引における指標「WTI」の先物価格は一時1バレル＝92ドル台をつけ、前の日の終値に比べ14％余り急騰した。またアメリカ労働省が6日に発表した2月の雇用統計で、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前月比で9万2000人減り、市場予想を大幅に下回った。ニューヨーク株式市場では景気悪化への懸念から売り注文が広がり、ダウ[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ソフトバンクGのオープンAIへの集中投資について、市川眞一は「人工知能自体が黎明期であることを考えると、集中投資のリスクは大きい」などと語った。AIが仕事を変えていく未来については「アメリカの政治専門雑誌『ザ・ヒル』が、Z世代の大卒者の37％がブルーカラーとして就業しているという記事を書いた。ただアメリカの労働需要はかなり複雑で、特にトランプ政権になってから[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカの1月の雇用統計によると、就業者数は前月比13万人増（農業分野以外）で市場が予想していた増加数を大幅に上回った。1月の失業率は4.3％で前月から0.1ポイント改善。統計の発表直後円相場は一時1ドル154円台半ばまで円安が進み、荒い値動きとなった。
- 2026年2月11日放送 23:50 - 23:55 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカ労働省が発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前月比13万人増加し市場予想を大きく上回った。先月の失業率は前月比0.1ポイント改善し4.3％だった。失業率は2か月連続で低下している。雇用統計はFRBが金融政策を判断するうえで重要な指標で金融市場ではFRBが当面政策金利を据え置き利下げを見送るのではとの見方が強まっている。
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