アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1.8%、スポーツグッズが1.4%、家具が1%それぞれ上昇した。背景には関税措置の本格的な発動を前に多くの商品を輸入していた企業が在庫の減少に伴って関税が上乗せされた商品を販売するようになり、価格転嫁が進んでいることがあると指摘されている。トランプ大統領は“インフレは落ち着いている”などとしてFRB(連邦準備制度理事会)に繰り返し、利下げやパウエル議長の辞任を迫っている。