13日付で更新された台湾との関係を説明するアメリカ国務省ホームページの文書。以前記載されていた「台湾の独立を支持しない」という文言が削除されたことについて、台湾の市民はどう受け止めているのか。台湾の人々から聞こえる様々な意見。台湾のシンクタンク・国防安全研究院・国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長はトランプ政権を「1期目は台湾に対して非常に友好的でした」と評価する。その一方で、2期目就任後のトランプ大統領は台湾に対してもディール外交を仕掛けている。台湾の半導体企業への批判を強めるトランプ大統領は18日、半導体などについて25％以上の関税をかける見通しを示した。ブルームバーグによるとトランプ大統領は「関税は1年かけて大幅に引き上げられる」とし、その上で「アメリカに工場を持てば関税はない」として、企業にアメリカへ「来る時間」を与えたいとも語った。変化をみせるトランプ政権の戦略で台湾を取り巻く情勢はどう変化していくのか。