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「アメリカ合衆国国防総省」 のテレビ露出情報

LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2%を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍(約1兆4700億円)負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5%に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99%。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ(有事の際)NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5%に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2%以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5%を要求してくるのは必至」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月31日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
台湾有事や朝鮮半島情勢など日本周辺での軍事衝突などが懸念される中、改めて問われている日米関係。日米防衛大臣怪談では両国の結束を改めて確認したのだが、トランプ政権は日本に対して防衛費をGDP比3.5%に引き上げることを非公式に要求。現在日本の防衛費はGDP比約1.8%の9.9兆円。もしこれを3.5%まで引き上げると19兆5954億円。約10兆円国の負担が増えて[…続きを読む]

2025年7月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
アメリカ国防総省・コルビー次官が日本とオーストラリアに「台湾有事の際の役割を明確にするよう求めた」という報道について、オーストラリア・コンロイ国防産業相は「仮定の話の協議はしない」と強調した。中国を訪問中のアルバニージー首相は台湾問題について「立場は明確で現状維持だ」と述べた。

2025年7月14日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
イギリスのフィナンシャル・タイムズは12日、アメリカ国防総省のコルビー次官が日本とオーストラリアの防衛当局者に対し台湾をめぐりアメリカと中国の軍事衝突が発生した場合の役割について明確化するよう求めたと報じた。アメリカ政府関係者の話として、“インド太平洋地域の同盟国に台湾有事への備えを加速させ中国に対する抑止力を高める狙いがある”と伝えている。また、アメリカ側[…続きを読む]

2025年7月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
英国のフィナンシャルタイムズは12日、アメリカ国防総省・コルビー次官が、日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾をめぐり米中の軍事衝突が発生した場合の役割の明確化を求めたと報じた。また、アメリカ側は”日本とオーストラリアは防衛費のさらなる増額が必要”との考えを伝えたとも報じている。

2025年7月13日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカ国防総省・コルビー次官が日本とオーストラリアに台湾有事での役割の明確化を要求したと、12日、フィナンシャルタイムズは報じた。また、両国に対し防衛費の増額も促したという。この報道が出たあとコルビー次官はSNSで「国防総省はトランプ大統領のアメリカ第一主義や力による平和の実現に注力している」と投稿した。

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