LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2％を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍（約1兆4700億円）負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5％に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99％。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ（有事の際）NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5％に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2％以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5％を要求してくるのは必至」等と指摘。
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「アメリカ合衆国国防総省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月17日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカ国防総省が、取材活動を規制する新たなルールをメディアに示したのに対し、大半のメディアは同意できないと反発して省内から退去。こうした行動について国防総省側は「独善的だ」などとしていて、メディアとの対立が深まっている。
- 2025年10月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は16日、ロシア・プーチン大統領と電話で会談し、今後2週間のうちにハンガリーで首脳会談を行う見通しだと明らかにした。会談でプーチン大統領はアメリカがウクライナに「トマホーク」の供与を検討していることについて、両国の関係には重大な損害を及ぼすと述べてけん制した。これについてトランプ大統領は「アメリカはトマホークを多く持っているが、わが国[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.気になるミダシ
- アメリカ国防総省で15日、引っ越し作業を行う記者ら。きっかけは国防総省が報道機関へ課した新しいルール。署名しなければ取材記者証を返納するよう求めた。報道の自由を規制する内容に反発が広がり、ほぼ全てのメディアが署名を拒否。取材記者証が没収され、記者たちは国防総省内の報道機関向けスペースから去ることに。トランプ大統領寄りのFOXニュースも退去し、残ったのは右派メ[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- アメリカの主要メディアが国防総省から撤退した。国防総省は新たな取材規制をつくり、メディアはそれに同意せず退去。国防総省は校内外のメディアに向け報道する前に当局の承認を得るよう方針をしめしていた。アメリカ主要メディアはトランプ政権よりのFOXニュース含み報道の自由の侵害だとして同意を拒否。ヘグセス国防長官はメディアとの対立が決定的となった形になった。
- 2025年10月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 米国防総省は先月、報道機関に報道前に当局の承認を得るよう求める新ルールを示し、今月14日までに誓約書に署名しなければ取材者証の返納を求めていた。その後、文言は修正されたが、報道の自由を規制する内容に反発が広がり、トランプ大統領寄りのFOXニュースを含むほぼ全ての米メディアが署名を拒否。15日、国防総省内の報道機関向けスペースから報道各社の記者が退去した。トラ[…続きを読む]
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