デンマークの自治領となっているグリーンランドには、世界が注目する資源「レアアース」が確認されている。レアアースはスマホやEV、戦闘機などにも欠かせない重要な鉱物資源。世界有数の埋蔵量を誇るグリーンランドの領有に意欲を示してきたトランプ大統領は「今年1月、グリーンランドは広大で完全に無人、未開発の土地で買収は何の問題もない」などと発言。安全保障上重要だと主張している上、レアアースなどの豊富な鉱物資源についても協議を行う考えを示してきた。グリーンランドを巡っては現在、自治政府やデンマークを交えた作業部会が設置され、アメリカと協議が進められている。
グリーンランドの中心都市ヌークには、先月自治政府がある施設をオープンした。グリーンランドの約500カ所から採掘されたという鉱物資源を含んだ岩石が保管されており、中でも豊富に埋蔵されているとみられる資源がレアアース。地元の人々はアメリカの姿勢に警戒感を強めている。グリーンランド南部の街・カコトックに住む鉱山に物資などを運んでいるピル・ニールセンさんは、外国からの投資でレアアース開発が進むことに期待を寄せてきたが、トランプ政権が一時領有に向けた軍事行動を示唆するなど強硬な姿勢を示したことに衝撃を受けたという。住民の不安が高まる中、地元の市長はトランプ大統領へ向けて公開書簡を出した。書簡を書いたマレーネ・ラスムセン市長は、今年1月相次いで伝えられたトランプ政権の言動に強い憤りを感じたという。ラスムセン市長は、丁寧な対話を重ねた上での鉱山開発の必要制を訴えている。
トランプ大統領がレアアースの確保に乗り出す背景には中国の存在がある。世界のレアアースの生産で圧倒的なシェアを握る中国は、アメリカや日本などに対しその輸出を規制するなど外交的な圧力を強めてきた。アメリカのエネルギーの専門家はトランプ政権には中国に先駆けてレアアースの権益確保を進めるという狙いがあると指摘する。大国の思惑が交錯する中、レアアース開発による環境への影響を懸念している人もいる。南部の街ナルサークから近い鉱山では以前、中国企業が出資する鉱山会社がレアアースの調査を進めてきたが、副産物として放射性物質のウランも採掘されることから、自治議会議員マリアンヌ・パビアッセンさんは反対運動を続けてきた。5年前、パビアッセンさん達は議会でウランの採掘を禁止する法律を成立させ、現在鉱山開発は中断されている。