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「米国防総省」 のテレビ露出情報

LINEで質問・意見を募集。パネルコーナーはTVer、ABEMAで配信中。今月23日、台湾の安全保障政策担当高官が「中国が第1列島線周辺に100隻超の艦船を展開した」とXに投稿した。第1列島線とは中国独自に設定した軍事的防衛ラインで、米軍の侵入を防ぐ最低ライン。南シナ海・東シナ海周辺で通常は50~60隻程度の艦船を展開しているが、3月末に約70隻、4月上旬に100隻近くと異例の規模で増加している。(ロイター)。今回の艦船展開は5月14~15日の米中首脳会談直後から中国が派遣を進めたとみられる。米中首脳会談では習近平国家主席が台湾海峡の平和と安定を求める考えを示していた。今回の動きを受けて台湾の安全保障政策担当高官は「現状を破壊する唯一の根源は中国だ」と強く批判している。神田外語大学・興梠一郎教授は「第1列島線に来ることは常態化してきている。ここは自分たちが自由に行き来できる場所だという意思表示」と指摘した。
2024年10月以降、中国漁船が東シナ海に集結し壁を作る動きが少なくとも4回確認されている。(朝日新聞社)。中国には海上民兵という組織があり、漁民の一部には軍事訓練を受けて軍の命令を受けて現場に行く任務を帯びた人たちがいる。朝日新聞編集委員・奥寺淳氏によると、中国の海上民兵が海上で並ぶ訓練とみられ、目的は日本や台湾への圧力、心理的威圧と航行妨害だという。隊列の意味は何時に東経◯◯度に隊列を作れという指示を実行する能力を高めている。海上民兵とは中国軍を補助する準軍事組織。軍事訓練を受けた漁民らが必要に応じて国防や海洋権益を守る任務に従事し、推計20万~30万人いるとみられる。ある漁船の船長によると、毎年8月ごろ数日間軍事訓練に参加し、1人200~300元の日当・船の燃料費が支給される。海上民兵は通常の漁船を装いながら中国の海警船と連携し領有権争いがある海域などに展開する。2012年のスカボロー礁事件では「スカボロー礁」近海で違法操業の中国漁船をフィリピン海軍が取り締まろうとしたところ中国監視船が妨害しにらみ合いになり、現在は中国海警船や軍がフィリピンを追い出し実行支配している。
海上民兵を使って中国が尖閣諸島を占領することを日本政府も想定している。想定されるシナリオは大規模な漁船群が領海侵入を繰り返しながら操業し、海上保安庁の取り締まりを量で圧倒する。漁船に乗船していた武装した海上民兵が遭難や調査などを装い尖閣諸島の島に上陸。上陸した海上民兵を謙虚するため派遣された警察と対峙するが、武装の質・量で圧倒し島にとどまり領有を既成事実化する。日本にとって対処が難しい。尖閣諸島は本土から遠距離の無人島で状況把握や警察の派遣など円滑な対処が困難。海上民兵は素性があいまいな武装組織で、警察の武装の質・量を上回る可能性があり、警察や自衛隊がどこまで何ができるか判断が困難。警察で対処が困難だった場合、治安出動により自衛隊が対処するが、漁民対武装した戦闘服の自衛隊という対立構図になり、日本で先に軍事力を行使し事態をエスカレートさせたという口実を与えてしまう可能性がある。(防衛省)。
日中関係は高市総理の台湾有事をめぐる発言も大きなポイントになった。中国教育省は去年11月、日本の治安が悪化していると主張し、日本への留学計画を慎重に検討するよう促し、北京や上海の有名大学が留学生派遣を停止。江蘇省の大学に通う女性は学校側から「安全面の懸念がある」と中止を伝えられ、「何があっても自己責任という誓約書を書く」とかけ合うも春からの交換留学の予定が白紙になったという。(読売新聞オンライン)。ビジネスの現場にも影響が出ている。浙江省の日系自動車関連メーカーに勤める日本人男性は「個人同士の交流ではギクシャクはない。忖度で日系企業がはじかれるなど不利になるという局面が最近あった」と話している。神田外語大学教授・興梠一郎は「中国は口ではものすごく激しく批判する。一回振り上げた拳は下ろせない。米中首脳会談で習近平氏が批判したという話が外に出始めている。中国側の態度が変わるきっかけは経済。今のまま引き延ばすのは中国にとって経済的なメリットはあまりないが、面子もあるしすぐには無理だろう」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカの国防総省は「孔子学院」を安全保障上の脅威と認定したと発表。
JR東海は、神奈川県相模原市に建設中のリニア中央新幹線の駅で地下のホームなどの工事現場を初公開した。2030年、春ごろまでの完成を目指して駅の工事を進める予定。

2026年10月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカの防衛大手ロッキード・マーチンは22日、アメリカ国防総省と「F35」戦闘機を今後10年で850機生産する計画の枠組みで合意したと発表した。一部メディアによると、取引額は780億ドル(約12兆円)超えとなる可能性がある。同時に発表された7~9月期の決算は一年前から2桁の増収増益となったこともあり、株価が大幅に上昇した。

2026年10月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews BOX
13日、アメリカ・フロリダ州の夜空に不思議な光が観測された。その正体は「スペース・ジェリーフィッシュ」とよばれるものでロケットがガスを噴射して飛び、排気ガスが太陽の光に当たって照らされたもの。

2026年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWorld Quick
トランプ大統領は20日、国防総省がノースカロライナ州での半導体生産に対して15億ドル投資すると明らかにした。トランプ大統領の支持率が過去最低となる31%に落ち込む中で11月3日の中間選挙を前に雇用拡大や国内製造回帰への取り組みを有権者へアピールした。

2026年10月21日放送 0:29 - 0:58 TBS
令和に足りないテレビ令和にはロマンある都市伝説が足らない
今年、米国国防総省はUFOの存在を肯定し、資料も公開。三上丈晴氏は「都市伝説ではなく、現実」と話す。

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