今後のアメリカの政策について、通商政策では、アメリカ国内の労働者の保護を最優先し、関税を武器に交渉を進めようという姿勢を明確に示すのは確実だという。トランプ氏は、貿易赤字を嫌っていて、共和党綱領でも、外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで是正するとしている。日本も、主力の自動車産業などを中心に、アメリカへの輸出に影響が出ることになる。アメリカが保護主義的政策を強めれば、貿易量の減少を通じて、世界の経済成長を鈍化させる可能性も指摘されている。小田島は、外交政策においても、バイデン政権から大きく転換し、国際機関や国際的な枠組みをあまり重視せず、2国間関係に重きを置く政策に戻ることになりそうだなどとした。