米国のFRB（連邦準備制度理事会）は「経済活動は大多数の地区で小幅に拡大を続けた」とする最新の経済報告を公表し、ことし11月の大統領選挙などによる不透明感から今後6か月は成長が鈍化すると予想している。FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表した。それによると5月下旬から今月上旬にかけて「経済活動は7つの地区がわずかに、もしくは小幅に拡大した」とする一方、「5つの地区が横ばいまたは減少した」と報告している。前回5月の報告と比べると、横ばいや減少と報告した地区が3つ増えている。そして、今後6か月の先行きについて、ことし11月の大統領選挙や地政学的な紛争などによる不透明感から成長が鈍化すると予想している。また、物価については全体的に緩やかなペースで上昇したとしたほか、個人消費はほぼ変わらないか横ばいとなっている。ただ、ほぼすべての地区で小売り店の値下げや価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞るといった傾向が見られると指摘している。インフレ率の低下傾向を踏まえ、市場ではFRBは9月にも利下げに踏み切るとの見方が大勢になっていて、今月下旬に開かれる金融政策を決める会合後にパウエル議長が利下げの方針についてどう発言するかが注目されている。