21日、ホワイトハウスで開かれた会見でトランプ大統領は記者の問いに対し、イランは実際には壊滅的な打撃を受け会談を必死に求めているとした。21日、アメリカ軍はイランに対し11日連続で攻撃したとしている。攻撃の対象は軍の作戦センター・無人機の保管施設などでホルムズ海峡で商船への脅威となるイランの能力低下をさせるためだとしている。一方でイランは中東各地でアメリカ軍施設を攻撃を強めている。イラン国営メディアによると、イラン軍は米軍倉庫などを無人機で攻撃していると報じている。ヘグセス国防長官は公聴会で発言しようとするも抗議の声に度々発言が遮られていた。21日時点で米イラン軍事作戦の費用が推計6兆1,100億円余だと明らかにした。アメリカ軍のケイン統合参謀本部議長は空からの攻撃だけでイランに勝利できるか問われ、歴史上航空戦力には限界があり常に意識すべきだとしつつ、地上作戦の可能性について明言を避けた。今週、中国海軍の艦艇がロシア海軍と共同航行中、日本のEEZ（排他的経済水域）の内側で機関銃の射撃訓練を実施。小泉防衛相はこの動きについて、日本周辺海空域における警戒監視活動などに万全を期していくとした。安全保障環境の変化をどう捉えるかについて今月、単独取材に応じた小泉防衛相は軍事バランスが離れすぎると日本が過小評価されることで新たな戦争や紛争を招きかねないため、これを絶対に止めなければいけないと主張した。こうした危機感を背景に小泉防衛相は一歩踏み込んだ協力関係を他国と築こうとしており、5月には日比防衛相会談を開き、日本の護衛艦の輸出に関する協議を行い、今年に殺傷能力ある武器輸出が原則可能となり議論が具体化している。装備品を通じた連携で日本の抑止力強化につなげる狙いがある。装備品移転により他国の問題に巻き込まれるリスクについて小泉防衛相は、日本が求められているにも関わらず装備品を提供しないことが続いた場合にどこの国がそれを穴埋めするのかを考慮する必要があり、動くことで万が一の時に助け助けられの関係構築につながるなどと示した。5月に都内で行われたフィンランドとの防衛関連イベントでは来日した防衛大臣や企業幹部が安全保障に関する技術協力を呼びかけた。防衛力の強化に向け、政府は安全保障関連3文書の年内の改定を目指している。平和国家としての歩みについて小泉防衛相は日本は新たな戦争や紛争を起こさせないために必要な防衛力を整備することに尽きるなどと主張した。