日本経済新聞・村山恵一氏が解説。日経電子版の記事「狙われるChrome、AI検索時代もブラウザーが入り口に」を取り上げる。アメリカのAI検索のスタートアップ「パープレキシティ」が先週、グーグルのブラウザー「Chrome」事業の買収を提案したニュースに関連した記事。ブラウザーでグーグルのChromeは約7割の世界シェアを握る。グーグルにとっては主力の検索サービスと広告ビジネスを支える重要な事業基盤。買収の実現性については否定的な見方が大半だが、グーグル検索を取り巻く激しい環境の変化を象徴する動きと言える。GAFAMの5社がそろって盤石とは言えなくなるような構造変化が起きつつある。その原動力になっているのがAIの台頭。いま検索の世界では、生成AIを使ってインターネット上で公開されているページや情報を検索して要約し、回答として示すAI検索が注目を集めている。グーグルも類似のサービスを打ち出して対抗しているが、生成AIを駆使するライバルは非常に多い。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。パープレキシティがChromeの買収提案を行った狙いについては、既に膨大な利用者を抱えるChromeと自社のAI検索を組み合わせることができれば、一気に主導権を握る道筋も見えてくる。このタイミングの買収提案は、グーグルの反トラスト法（独占禁止法）をめぐる訴訟という伏線がある。アメリカの連邦地裁は「グーグルの検索が独禁法に違反している」との判決を出した。原告であるアメリカ司法省は独占を是正する方策のひとつとして、Chromeの売却を提案。8月中にも判断が下される見込み。グーグルはChromeの売却案に強く反発しており、パープレキシティが提案した買収額は自社の企業評価額を大幅に上回っている。同社は記事の無断利用をしていると批判され、メディア企業から裁判を起こされている。無理を感じる買収提案だが、こういう動きが出てくるほどAIの台頭が業界勢力図に与えるインパクトは大きい。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。アップルもAIによってその地位を揺さぶられているように見える。AI半導体に強いエヌビディア、チャットGPTの開発元のオープンAIとの協業をテコに成長してきたマイクロソフトが時価総額4兆ドルの大台に乗る一方で、最近のアップルは足踏み状態。AIサービスでの出遅れが大きな理由。テック業界ではメガネ型や音声で操作するといったAIテクノロジーをフルに活かすような新種の端末の開発・製品化競争が激しくなっている。アップルが主導権を握ってきたスマホの次の主役を狙おうという動き。アップルによる卓上型AIロボット開発については、興味深い組み合わせではある。グーグルやアップルを含む巨大テック企業に対しては、それぞれのビジネスモデルを自社に有利なように運営し公正な競争を阻害しているのでは、という批判が高まり規制の動きが各国で出ている。世界最強の代名詞であるGAFAM体制は終わりに向けて助走が始まった、との見方ができる。