就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「連邦裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカの連邦高裁はトランプ大統領が求めていたFRBのクック理事の解任を認めない判断を示した。クック氏は理事にとどまることができ、FRBが16日から17日に開くFOMCにも出席する見込みだ。一方、アメリカの議会上院は8日付けで退任したFRBのクグラー理事の後任としてトランプ氏が指名した大統領経済諮問委員会のミラン委員長を充てる人事案を賛成多数で承認した。ミラ[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- いわゆる「トランプ関税」についてアメリカ連邦控訴裁判所は日本時間のきょう「相互関税は違法で無効だ」との判断を下した。これはアメリカの中小企業などが相互関税の差し止めを求めていた裁判で、今回の判断は今年5月に出されていた一審の判決を支持。相互関税は「大統領の権威を超えたもので違法で無効」とした。これに対しトランプ氏は「党派色の強い控訴裁判所が誤った判断を下した[…続きを読む]
- 2025年6月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカ連邦高裁はトランプ政権の関税措置ついて、審理が行われる7月31日まで認める考えを示した。トランプ大統領はSNSに「連邦高裁はアメリカが自国を守るために関税を行使できるという判決を下した」と投稿して歓迎した。アメリカ国際貿易裁判所はトランプ関税を差し止めたが、連邦高裁が効力を一時停止していた。
- 2025年6月6日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は4日、ハーバード大学で新たに学ぶ外国人留学生の入国を一時停止する文書に署名した。大学は5日、違法な報復措置とし、連邦地裁に即時差し止めを請求した。連邦地裁への書類提出ではトランプ大統領の宣言は法的根拠がなく、圧力をかける目的で実施されたと主張している。ハーバード大学のガーバー学長は留学生や研究者が研究を継続できるよう緊急対応計画を策定している[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権の相互関税などの措置に対して差し止めるよう命じた。この決定を不服として、トランプ政権は連邦控訴裁判所へ控訴した。レビット報道官は29日、国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き各国との協議を行うと強調した。トランプ大統領は自身のSNSに投稿し、最終的に決定が覆ることに期待を示した。そして29日、連邦控訴裁判所[…続きを読む]
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