就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「連邦裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月17日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- トランプ大統領は15日、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束追放できるとする敵性外国人法を、ベネズエラ出身のギャング組織のメンバーに適用すると発表した。これに対し首都ワシントンの連邦裁判所は15日、法律が適用できる条件を満たしていない可能性があるとして、急きょ法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、追放する移民を乗せている飛行機が[…続きを読む]
- 2025年2月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- ホワイトハウスの大統領執務室。メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更することに従わなかったメディアが締め出された空間にこの日は、幼いゲストが。イーロンマスク氏の息子・X君。マスク氏をここに招いたのは、彼が率いる政府効率化省と協力するよう各省庁に指示を出すため。政府効率化という名のもとターゲットになっている組織は、USAID＝国際開発庁。世界各地の紛争や貧困にあえ[…続きを読む]
- 2025年2月8日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰のニュース解説 トランプ政権で日本や世界は？
- トランプ大統領がDEIを撤廃したい理由、それは実力主義を確立するためだという。実際にこれまで大学などが有色人種を考慮した選考を行ってきたが、アメリカ合衆国連邦裁判所はこれを違法だと判断。またパリ協定からの離脱を発言。地球温暖化対策にお金を使うことをやめようとしている。来年1月には離脱することになる。
- 2025年1月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏は就任初日に26の大統領令に署名。大統領令は政策を実行するために省庁などに出す行政命令で憲法や法律に違反すれば差し止められることもある。今回の大統領令には出生地主義の見直しがあった。22州の司法長官が出生地主義の見直しについて提訴した。4つの州については差し止めを命じた。政府効率化省についても超党派の政府監視団体などが活動差し止めを求め提訴した。教[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国で生まれた子どもには、両親の国籍にかかわらず国籍を与える「出生地主義」を見直すとする大統領令について、西部ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして一時的な差し止めを命じた。トランプ大統領は就任式直後にこの大統領令に署名していた。出生地主義は憲法修正第14条で守られている。22の州と2つの都市が大統領令の実施を阻止するため訴訟を起こした。議会では[…続きを読む]
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