大和証券・谷栄一郎の解説。テーマは「米債券投資への“関税”が低下？」。谷さんは「関税は例え、為替リスクをヘッジしながら外貨を借りるコストをヘッジコストと呼ぶ。これが低下してきている。米国債は巨大な商品。すべての資産の土台になるベース商品。ここの主要な投資家は米国人だけではなく、外国人もたくさん購入する。外国人が米国債を買おうとするときにヘッジコストが高かったので買いにくかった。これが下がると外国人が投資しやすくなる。ヘッジコストの構成要素は米国3カ月金利−円3カ月金利＋ドル円通貨ベーシススワップ。ヘッジコストが下がると元々ドルを持っていない外国人が米国債をこれまでよりも買いやすくなる。1年前6％のヘッジコストだった、米金利が5％まで上がった。買えましたかというと無理。今、米10年金利は上昇した結果としてヘッジコストとほぼ同じ場所にいるのでヘッジコストが下がったら多分10年金利もつられて下がりやすくなっているだろう。トランプ氏が財政をドーンとやって国債がたくさん出てくれば発行側、供給側もドーンと増える可能性もあるのでもちろん絶対に上がらないという話ではない。ただしヘッジコストが下がっている部分も忘れずに見ておいた方がいいのではないか」などと述べた。
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「アメリカ国債」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 9日に発動した相互関税の上乗せ分についてトランプ大統領は半日で90日間の停止を発表した。CNNによるとウォール街出身のベッセント財務長官らがアメリカ国債が急落の懸念をトランプ大統領に直接伝えたことが突然の方針転換につながったという。しかし中国に対しては報復してきたことで輸入品に145％関税を課し、中国は関税を125％に引き上げたが今後の報復は無視する考えを示[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になった[…続きを読む]
- 2024年7月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アトランタ連銀のリアルタイムGDP予測によると4−6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算でプラス2．7％と予想されており堅調な数字が期待されるというところだと思う。ただ最近のGDP統計からはアメリカの長期的な先行きについて少し気がかりなデータもあると考えている。GNI（国民総所得）の成長率は2022年の終わり以降GDP成長[…続きを読む]
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