関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になったとみられている。ただ各国への一律10％の関税は維持されたままで、中国とは高関税の掛け合いが続いており、市場は疑心暗鬼になっている。現時点で銀行大手のJPモルガン・チェースは「60％の確率でアメリカは景気後退に陥る」との予想を維持しており、ダウの先物は下落を続けている。
中国外務省と商務省の報道官は「アメリカが貿易戦争を続けるのであれば中国は最後まで付き合う」と従来の主張を繰り返している。アメリカ側が中国以外の国の相互関税に90日間の猶予を与えたことで中国だけが狙い撃ちされた形となり、中国としては余計に引きに引けない状況となっている。ニューヨークのウォール街も北京も最悪のシナリオを想定する声が上がっている。