今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、アメリカの長期金利が急上昇した想定外のショックだったんだと思うと話した。相互関税などの発表後、アメリカ国債を一時買う動きが広がるも、その後売る動きが広がり金利が上昇。停止の理由について問われた際、トランプ大統領は「債券市場を見ていた 債券市場は非常にやっかいだ」などと話していた。また関税措置をきっかけに米中間の貿易摩擦も激化。世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっている。互いに100％以上の追加関税をかけあう異例の事態になっている。ホワイトハウスのレビット報道官は、報復を続けることは中国にとっていいことではない、トランプ大統領は中国との取引に前向きであることを名確認していると述べた。中国商務省報道官は、中国は今後このような数字あそびには取り合わないなどとするコメントを発表している。
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「アメリカ国債」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領が2期目の就任から1年を迎えた20日、ニューヨーク株式市場ではグリーンランドをめぐるアメリカとヨーロッパ各国の対立への警戒感を背景にダウ平均株価が先週末と比べ870ドルあまり値下がりし、アメリカ国債やドルも売られるトリプル安の展開となった。世界経済フォーラムに出席するためスイス出発前に会見したトランプ大統領はヨーロッパの指導者たちとの取引きは可[…続きを読む]
- 2025年9月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 世界的な株高の背景について、浅岡さんは「今の株高はグローバルな流動性拡大が背景」などと述べた。流動性の代理指標として米欧日本中国の主要4地域のマネーサプライの合計と、世界株指数を見ると、従来より強い相関がある、同じような動きをするとういことが知られている。足元も流動性拡大につれて世界株指数が上昇している形。高金利だが貸出減少や金融収縮がほとんど起きていないの[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶり[…続きを読む]
- 2025年5月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 加藤財務大臣は2日テレビ東京の番組の出演時に、米国債を安易に売らないと発信することが交渉の「カードとしてはある」と発言、「カードを切るのか切らないのは別の判断」だと申し上げたとした上で「保有する米国債の売却に言及したものではない」と発言を軌道修正した。さらに米国債を含む政府の外貨準備については為替介入などに備え「十分な流動性を確保する目的で保有・運用している[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（経済情報）
- 円高ドル安が進み現在も一ドル140円台となっている。山川氏は背景について「ドル安が進んでいるのには1つアメリカの景気減速懸念、自国通貨の下落要因。2つトランプ氏がほのめかしたFRBパウエル議長の解任説、思惑先行のドル安要因。3つ加藤財務大臣とベッセント財務長官の為替をテーマとする会談、トランプ氏が円安を問題視している以上加藤財務大臣とベッセント財務長官が会う[…続きを読む]
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