アメリカの国土安全保障省は22日、トランプ政権と対立が続いていたハーバード大学について、「キャンパス内での暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と協力した責任を問う」として、外国人留学生を受け入れるプログラムの認可を取り消すと発表した。この措置によりハーバード大学は今後、新たな外国人留学生を入学させることができなくなる。また、在学中の学生についても「転校しなければ在留資格を失う」としており、日本人留学生にも影響が及ぶとみられる。国土安全保障省・ノーム長官はアメリカメディアの取材に対し「他の大学でも同様の措置を検討している」と述べ、「全ての大学に対する警告となる」として政権の要請に応じない大学への圧力を強める方針を示唆したハーバード大学によると学生の約3割が外国人留学生で、「政府の措置は違法で深刻な損害を及ぼす脅威」と抗議している。
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