日本は家畜の餌の多くを海外に依存している。卵は97％が国産だが国内の餌だけで生産できるのは13％。鶏肉は自給率9％、牛乳・乳製品は自給率27％となっている。ドリームヒルの小椋社長は牛に与える牧草を買い付けにワシントン州を訪れた。牛の数を増やす中で自らの牧場で作る牧草だけでは足りなくなり輸入を増やしてきたが、年々価格が高騰し対応に苦慮していた。中国や韓国、中東などもアメリカからの輸入を拡大。さらにアメリカの牧草地帯では異常気象が頻発している。円安も重なり、価格は5年前の倍近くになっていた。餌の高騰で小椋社長の会社の経営はこの2年で一気に悪化し、経費の削減や金融機関との資金繰りの交渉に追われている。配合飼料の価格はこの2年で1.5倍になり、年間の餌代は約30億円で経営コストの7割にのぼり赤字に陥っている。トウモロコシの主要輸出国の一つだったウクライナでは戦闘が長期化し、中国では各地で豚ホテルが作られトウモロコシの輸入を急激に増やしている。アメリカではトウモロコシの4割近くがバイオエタノール向けに生産されるようになっていた。NASAなどが行ったシミュレーションでは気候変動の影響で今世紀末までにトウモロコシの生産量が24％減少する可能性があるとしている。生乳は地域別に農協などで作る指定団体が集め乳業メーカーに販売する一元集荷体制が組まれている。価格は指定団体と乳業メーカーとの交渉で決まるが、価格が上がれば消費者が買い控えるおそれがあるためメーカーも値上げには慎重。去年から1リットルパックで牛乳の小売価格は50円ほど値上がりしているが北海道の酪農家が受け取る額は12円/L程度上がっただけで、専門家の試算では餌代だけでなく光熱費などの高騰で生産にかかる費用は16.4円/Lあがっている。また酪農家の収入源だった子牛の価格も下がっている。飼料高騰で畜産農家も子牛を買い控えるようになり、ときには引き取ってすらもらえないこともあるという。
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