まもなく米国の大統領に就任するトランプ氏は目玉政策として関税の引き上げを掲げている。実行されれば、影響を受けるのはブリや日本酒といった商品を輸出している業者。ビジネスの現場では早くも影響が出始めている。愛媛県宇和島市の水産会社を取材。今や、海外からも多くの引き合いがある。一昨年、ブリの輸出先のうち6割程度を占めたのが米国。金額にして約243億円に上っている。トランプ次期大統領は選挙期間中全ての輸入品に一律10％〜20％の関税をかける考えを示した。先行きに不安を抱く業者は他にも。自動車・半導体関連の部品を製造する伊和起ゲージ。工場では自動車などで使われる部品が作られておりその精度はミクロン単位。直接米国との取引はないが親会社が輸出している。直接取引がない分、自分たちでは何ともしようがない。先月、ユネスコの無形文化遺産に登録が決まった日本酒。国内の消費減少から海外へ活路を開く酒蔵も多い中、こちらの酒蔵も不安を口にする。米国には十数年前から輸出を開始。今では、海外を視野に入れた高価格の日本酒もある。。
中国でも関心が高まっている。というのも、中国には60％の関税を課すとしているから。浙江省にある世界最大の日用雑貨の卸売市場。東京ドーム30個分の広さに7万5000もの店舗があるとされ世界中からバイヤーが訪れている。米国が輸入している玩具の約8割は中国から。トランプ次期大統領は、就任当日新たな政府機関、対外歳入庁を設置すると明らかにしている。これにより徴税を強化する狙いがあるとされている。中国・浙江省義烏市の映像。