きょうの経済視点。劔崎仁さんは「対メキシコ・カナダ関税のインパクト」。関税は米国の輸入物価の上昇、インフレ率の加速を通じて個人消費を減速させていく。メキシコ、カナダが対米輸入に報復関税に踏み切ると米国の輸出も減少に。関税で米国のインフレ率は0．3％くらい上がる。実質GDPは0．4％くらい下がる。トランプ大統領が言及してきた対中関税60％、一律10～20％は対メキシコ、カナダ関税のインパクトの2倍から2．5倍がある。バイデン政権下の物価高を非難してきた。尾河眞樹さんは「トランプ政権始動」。移民政策や関税政策は重視されている。減税は26年度から、規制緩和も時間がかかる。これらが導入されると今年後半から来年の景気にとってはプラス。今年の経済にはネガティブ、来年以降はポジティブ。