もし25％が課されたら日本経済に大きな影響を与えかねない自動車関税について、スタジオ解説。アメリカ・トランプ大統領が打ち出した自動車関税25％。現在は2．5％に抑えられているので一気に10倍になる。もしこれが日本に適用されたらどうなるのか？。400万円の車をアメリカに輸出する場合で考える。関税2．5％なら10万円だが、25％なら100万円に増え、そのまま価格に転嫁すると割高となり日本車はアメリカで売りづらくなる。日本からアメリカへの輸出品の中で自動車の輸出額は全体の3割近くを占める6兆円で断トツの1位。2位も自動車関連部品。関税が25％の対象になると日本経済への影響は避けられない。実際に日本の車は関税25％の対象とされてしまうのか？。トランプ大統領が日本に対して問題視しているのが、アメリカの車が売れないこと。日本で販売された新車の台数は303万台だが、アメリカからの輸入車は2万台足らず。そこで非関税障壁と呼ばれる規制や制度の問題がやり玉に挙がっている。非関税障壁とは一般的に関税以外の要因で輸入品の流通が制限されること。アメリカの車を日本に輸入する場合、関税はゼロだが、アメリカ政府は「日本の安全基準や補助金の制度などが非関税障壁になっている」と主張している。しかし、実際の状況について自動車評論家・国沢光宏さんの見解を紹介。日本政府は武藤経済産業大臣の訪米を調整していて、日本を自動車関税25％の対象から除外するよう求めるものとみられる。日本の自動車メーカーの懸念はアメリカに直接輸出する車に限らない。アメリカ向けの車の多くをメキシコの工場でも生産している。例えば、トヨタでは日本の工場で生産してアメリカへ輸出する車が54万台だが、メキシコの工場から輸出する車も23万台あり、これはメキシコで生産した車の9割に当たる。メキシコに25％の関税がかけられると、その影響も小さくない。トランプ氏が狙うのは、高い関税で脅しをかけ生産拠点をアメリカへと移転させること。もし日本の自動車メーカーが工場をアメリカに移転させるとなると、部品の多くを北米で調達しなければならないという規則もある。そうすると日本の多くの部品メーカーにも影響が避けられない。下請け企業の裾野が広い自動車産業を守るためトランプ関税を回避する道はあるのか？。
ここまでの米トランプ大統領の動きについて。寺島さんは「保護主義と孤立はアメリカのためにならない」「やがて困るのはインフレ圧力に苦しむアメリカ国民」などと、サヘルさんは「トランプ大統領が裏で考えているのが何なのか すごく怖い」などと、中村さんは「長期的に見て自国のためにならない前提でのパフォーマンス」などと、松原さんは「恐怖感を抱かせることで相手から妥協を引き出そうとしている」「世界がこのセオリーに振り回された」などとそれぞれコメント。