関税見直しの交渉にトランプ大統領本人が出席した。前嶋さんは「異例のこと、プラスにもマイナスにも捉えられる」などと話した。突然のことに日本側にも衝撃が走り、石破総理や林官房長官などが集まり対応を協議、会談は約50分間行われた。その後ベッセント財務長官らと閣僚級の会談が約1時間15分行われた。赤沢大臣は「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」との考えを伝えたそう。またトランプ大統領からは「日本との協議が最優先である」という発言があったとのこと、日米両政府間で協議を続けていくことを確認したそう。また日米協議で合意したことは、次回の協議を今月中に実施することや事務レベルでの協議の継続など。前嶋さんは、いま出ている情報だけでは今回の会談が日本にとってプラスになったのかという点に関しては何もわからないとのこと。
関税見直しの交渉にトランプ大統領本人が出席した。石破総理は今回の会談を受け「次につながる協議が行われたと評価している、トランプ大統領と直接会談することを考えている」などと話した。交渉における日本側のカードは、農産物の市場開放や防衛装備品の購入などがあげられる。一方アメリカ側は、自動車に関してアメリカの安全認証基準や電気自動車の充電の規格を受け入れてほしいなど非関税障壁の緩和を主張している。相互関税が24％でも10％維持でも日本の経済には大きな影響を及ぼす予測されている。永濱さんは「相互関税だけでなく自動車関税の部分も交渉で下げてもらうのが一番いい」などと話した。物価高や関税措置への対応をめぐり、現金の一律給付の案が出ていたが見送りとなった。